世論調査

世論調査 >  令和元年度 >  がん対策・たばこ対策に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

2.たばこ対策

(1) たばこと健康に関する知識

 たばこと健康に関して、どのようなことを知っているか聞いたところ、「たばこは、肺がんなど、がんの原因となる」を挙げた者の割合が85.2%と最も高く、以下、「たばこの煙は、吸っている本人だけでなく、周りの人の健康にも悪影響を及ぼす」(72.0%)、「たばこは、脳卒中や心筋梗塞、肺気腫などの病気の原因となる」(66.8%)、「たばこには依存性がある」(65.2%)、「たばこをやめることで、健康被害の可能性を減らすことができる」(60.1%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 都市規模別に見ると、「たばこをやめることで、健康被害の可能性を減らすことができる」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると、「たばこは、肺がんなど、がんの原因となる」、「たばこの煙は、吸っている本人だけでなく、周りの人の健康にも悪影響を及ぼす」、「たばこには依存性がある」、「たばこをやめることで、健康被害の可能性を減らすことができる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「たばこは、肺がんなど、がんの原因となる」を挙げた者の割合は18~29歳で、「たばこの煙は、吸っている本人だけでなく、周りの人の健康にも悪影響を及ぼす」を挙げた者の割合は18~29歳、30歳代、50歳代で、「たばこは、脳卒中や心筋梗塞、肺気腫などの病気の原因となる」、「たばこには依存性がある」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「たばこをやめることで、健康被害の可能性を減らすことができる」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。(図13表13(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) 周りの人のたばこの煙に対する印象

 周りの人のたばこの煙について、不快に思うか聞いたところ、「不快に思う」とする者の割合が78.4%(「不快に思う」58.3%+「どちらかといえば不快に思う」20.1%)、「不快に思わない」とする者の割合が20.0%(「どちらかといえば不快に思わない」10.5%+「不快に思わない」9.5%)となっている。
 性別に見ると、「不快に思う」とする者の割合は女性で、「不快に思わない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。(図14表14(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ア 周りの人のたばこの煙を不快に思った場所

 周りの人のたばこの煙について、「不快に思う」、「どちらかといえば不快に思う」と答えた者(1,292人)に、今までに周りの人のたばこの煙を不快に思った場所はどこか聞いたところ、「食堂・レストラン・フードコートなど主に食事を提供する店舗」を挙げた者の割合が62.4%と最も高く、以下、「路上」(53.3%)、「居酒屋・バー・スナックなど主に酒類を提供する店舗」(38.6%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
 都市規模別に見ると、「路上」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「食堂・レストラン・フードコートなど主に食事を提供する店舗」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「路上」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、「居酒屋・バー・スナックなど主に酒類を提供する店舗」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。(図15表15(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(3) 健康増進法の改正内容に関する知識

 健康増進法の改正内容について知っているか聞いたところ、「多数の人が利用する施設の屋内は、原則禁煙になる」を挙げた者の割合が46.0%、「病院・学校などの施設では、他の施設より規制が厳しく、屋内に喫煙室が設置できない」を挙げた者の割合が44.6%、「小規模飲食店では、店によって室内でたばこが吸える店と吸えない店がある」を挙げた者の割合が42.0%と高く、以下、「法律が改正され、2019年7月以降、規制が強化される」(22.3%)、「喫煙室の入口には、標識が掲げられる」(19.4%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が14.8%、「わからない」と答えた者の割合が14.4%となっている。(複数回答、上位5項目)
 性別に見ると、「法律が改正され、2019年7月以降、規制が強化される」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「多数の人が利用する施設の屋内は、原則禁煙になる」、「小規模飲食店では、店によって室内でたばこが吸える店と吸えない店がある」、「法律が改正され、2019年7月以降、規制が強化される」を挙げた者の割合は50歳代で、「病院・学校などの施設では、他の施設より規制が厳しく、屋内に喫煙室が設置できない」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で、「喫煙室の入口には、標識が掲げられる」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。(図16表16(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(4) たばこの健康被害の認知方法

 たばこが健康に悪いことを何から知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が63.0%と最も高く、以下、「新聞・雑誌・書籍」(49.5%)、「家族・友人・知人」(35.2%)、「医師・看護師などの医療スタッフ」(29.7%)、「たばこパッケージの注意文言(注意書き)」(29.5%)、「ポスター・パンフレット」(27.4%)などの順となっている。(複数回答、上位6項目)
 都市規模別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると、「テレビ・ラジオ」、「新聞・雑誌・書籍」、「ポスター・パンフレット」を挙げた者の割合は女性で、「医師・看護師などの医療スタッフ」、「たばこパッケージの注意文言(注意書き)」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「テレビ・ラジオ」、「ポスター・パンフレット」を挙げた者の割合は50歳代で、「新聞・雑誌・書籍」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「医師・看護師などの医療スタッフ」を挙げた者の割合は60歳代で、「たばこパッケージの注意文言(注意書き)」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。(図17表17(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(5) たばこ対策に関する政府への要望

 たばこ対策について、政府としてどういったことに力を入れてほしいと思うか聞いたところ、「未成年者に対する、たばこの健康被害に関する教育の充実」を挙げた者の割合が41.8%、「受動喫煙対策の強化」を挙げた者の割合が41.7%と高く、以下、「たばこ税の引上げ」(32.2%)、「たばこの健康被害についての普及啓発活動の充実」(29.0%)、「妊産婦の喫煙防止対策」(28.7%)、「禁煙支援の充実」(25.7%)、「加熱式たばこ・電子たばこの健康影響に関する研究の推進」(22.6%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が11.2%となっている。(複数回答、上位7項目)
 都市規模別に見ると、「受動喫煙対策の強化」、「たばこ税の引上げ」を挙げた者の割合は大都市で、「たばこの健康被害についての普及啓発活動の充実」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「未成年者に対する、たばこの健康被害に関する教育の充実」、「たばこの健康被害についての普及啓発活動の充実」、「妊産婦の喫煙防止対策」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「未成年者に対する、たばこの健康被害に関する教育の充実」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「受動喫煙対策の強化」を挙げた者の割合は18~29歳、50歳代で、「たばこ税の引上げ」を挙げた者の割合は30歳代で、「たばこの健康被害についての普及啓発活動の充実」、「妊産婦の喫煙防止対策」を挙げた者の割合は60歳代で、「禁煙支援の充実」を挙げた者の割合は18~29歳で、「加熱式たばこ・電子たばこの健康影響に関する研究の推進」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。(図18表18(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ア 受動喫煙対策に関する政府への要望

 たばこ対策について、政府として力を入れてほしいことは「受動喫煙対策の強化」を挙げた者(686人)に、受動喫煙対策について、政府としてどういったことに力を入れてほしいと思うか聞いたところ、「屋内喫煙室・屋外喫煙所などの設置による分煙の促進」を挙げた者の割合が72.6%と最も高く、以下、「飲食店(小規模店舗を含む)の禁煙推進」(60.6%)、「病院・学校・行政機関などの敷地内禁煙の推進」(57.9%)、「路上・公園など屋外の対策」(57.6%)、「屋内喫煙室・屋外喫煙所からのたばこ煙の流出防止対策の強化」(56.4%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)(図19表19(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

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