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世論調査 >  平成30年度 >  老後の生活設計と公的年金に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

2.公的年金制度への関心および広報について

(1) 公的年金制度に関心を持った年齢

 公的年金制度に、何歳頃から関心を持ったか聞いたところ、「20歳未満」と答えた者の割合が4.4%、「20歳~29歳」と答えた者の割合が16.3%、「30歳~39歳」と答えた者の割合が17.3%、「40歳~49歳」と答えた者の割合が18.5%、「50歳~59歳」と答えた者の割合が19.4%、「60歳~69歳」と答えた者の割合が10.2%、「70歳以上」と答えた者の割合が0.6%、「関心がない」と答えた者の割合が12.4%となっている。
 都市規模別に見ると、「20歳~29歳」と答えた者の割合は大都市で、「60歳~69歳」と答えた者の割合は小都市で、「関心がない」と答えた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「関心がない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「20歳~29歳」、「関心がない」と答えた者の割合は18~29歳、30歳代で、「30歳~39歳」と答えた者の割合は30歳代、40歳代で、「40歳~49歳」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で、「50歳~59歳」、「60歳~69歳」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「20歳~29歳」と答えた者の割合は男性の18~29歳、30歳代、女性の18~29歳、30歳代で、「30歳~39歳」と答えた者の割合は男性の30歳代、40歳代、女性の30歳代、40歳代で、「40歳~49歳」と答えた者の割合は男性の40歳代、50歳代、女性の40歳代、50歳代で、「50歳~59歳」と答えた者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「60歳~69歳」と答えた者の割合は男性の70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「関心がない」と答えた者の割合は男性の18~29歳、30歳代、女性の18~29歳で、それぞれ高くなっている。(図11表11(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表11-参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 公的年金制度に対する関心の内容

 公的年金制度に「20歳未満」、「20歳~29歳」、「30歳~39歳」、「40歳~49歳」、「50歳~59歳」、「60歳~69歳」、「70歳以上」で関心を持ったと答えた者(2,531人)に、公的年金制度のどのようなことに関心があるか聞いたところ、「自分が受け取れる年金はどのくらいか」を挙げた者の割合が67.2%と最も高く、以下、「少子化、高齢化が進んでいく中で、将来の公的年金制度全体の姿はどのようなものになるのか」(47.1%)、「自分は年金をいつから受け取れるのか」(39.2%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
 性別に見ると、「少子化、高齢化が進んでいく中で、将来の公的年金制度全体の姿はどのようなものになるのか」を挙げた者の割合は女性で、「自分は年金をいつから受け取れるのか」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「自分が受け取れる年金はどのくらいか」、「自分は年金をいつから受け取れるのか」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「少子化、高齢化が進んでいく中で、将来の公的年金制度全体の姿はどのようなものになるのか」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。(図12表12(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表12-参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 イ 公的年金制度に関心がない理由

 公的年金制度に「関心がない」と答えた者(361人)に、公的年金制度に関心がない理由は何か聞いたところ、「将来の話なので、老後の生活については深く考えていないから」と答えた者の割合が58.2%、「老後の生活は公的年金に頼らず、貯蓄したり他に収入を得られるよう準備しているから(いたから)」と答えた者の割合が16.6%、「老後の生活は公的年金に頼らず、配偶者や子どもなどに養ってもらうつもりでいるから(いたから)」と答えた者の割合が5.3%となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が11.9%となっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。(図13表13(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表13-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表13-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) 公的年金制度の仕組みや役割についての認識

 現在の公的年金制度の仕組みや役割について、どのようなことを知っているか聞いたところ、「学生を含めた20歳以上の国民は、加入する義務がある」を挙げた者の割合が77.6%、「支払った保険料及び期間に応じて年金が受けられる」を挙げた者の割合が74.6%、「年金は原則65歳から受け取り始めるが、本人の希望により60歳から70歳の間で受け取り始める時期を選択できる」を挙げた者の割合が70.8%、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」を挙げた者の割合が67.1%などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「支払った保険料及び期間に応じて年金が受けられる」、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「学生を含めた20歳以上の国民は、加入する義務がある」、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「支払った保険料及び期間に応じて年金が受けられる」を挙げた者の割合は30歳代から60歳代で、「年金は原則65歳から受け取り始めるが、本人の希望により60歳から70歳の間で受け取り始める時期を選択できる」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「学生を含めた20歳以上の国民は、加入する義務がある」を挙げた者の割合は男性の40歳代、50歳代、女性の40歳代、50歳代で、「支払った保険料及び期間に応じて年金が受けられる」を挙げた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の30歳代から50歳代で、「年金は原則65歳から受け取り始めるが、本人の希望により60歳から70歳の間で受け取り始める時期を選択できる」を挙げた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の50歳代、60歳代で、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代、女性の50歳代で、それぞれ高くなっている。(図14表14(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表14-参考(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(3) 公的年金制度の情報源

 公的年金制度について、どこから情報を得ているか聞いたところ、「テレビ」を挙げた者の割合が59.7%と最も高く、以下、「新聞・雑誌」(42.4%)、「家族・友人・知人」(31.9%)、「厚生労働省や日本年金機構などの国の広報(ホームページを含む)」(30.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「テレビ」を挙げた者の割合は中都市で、「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「テレビ」、「家族・友人・知人」を挙げた者の割合は女性で、「新聞・雑誌」、「厚生労働省や日本年金機構などの国の広報(ホームページを含む)」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「テレビ」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で、「家族・友人・知人」を挙げた者の割合は18~29歳、30歳代で、「厚生労働省や日本年金機構などの国の広報(ホームページを含む)」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「テレビ」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で、「新聞・雑誌」、「厚生労働省や日本年金機構などの国の広報(ホームページを含む)」を挙げた者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の50歳代、60歳代で、「家族・友人・知人」を挙げた者の割合は男性の30歳代、女性の18~29歳、30歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。(図15表15(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表15-参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(4) 公的年金制度に関して知りたいこと

 公的年金制度に関して、よく知りたいと思うことは何か聞いたところ、「給付額・給付水準の見通し」を挙げた者の割合が48.3%と最も高く、以下、「公的年金の積立金の運用状況」(32.0%)、「公的年金の意義や基本的な仕組み」(28.5%)、「年金給付の手続」(26.6%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が20.9%となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「公的年金の積立金の運用状況」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「公的年金の積立金の運用状況」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「給付額・給付水準の見通し」、「公的年金の積立金の運用状況」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「公的年金の意義や基本的な仕組み」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、「年金給付の手続」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。(図16表16(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表16-参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(5) 公的年金制度の理解を広げるための方策

 公的年金制度の内容について、多くの方に理解してもらうためには、どのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などによる周知広告の充実」を挙げた者の割合が61.7%と最も高く、以下、「学校における年金に関する授業の充実」(45.7%)、「ホームページやアプリ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した周知広報の充実」(33.6%)、「セミナーや相談会など、年金について直接話を聞ける機会の増加」(33.5%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「ホームページやアプリ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した周知広報の充実」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「ホームページやアプリ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した周知広報の充実」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などによる周知広告の充実」、「セミナーや相談会など、年金について直接話を聞ける機会の増加」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「学校における年金に関する授業の充実」、「ホームページやアプリ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した周知広報の充実」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などによる周知広告の充実」を挙げた者の割合は女性の50歳代で、「学校における年金に関する授業の充実」を挙げた者の割合は男性の30歳代、40歳代、女性の18~29歳から50歳代で、「ホームページやアプリ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した周知広報の充実」を挙げた者の割合は男性の18~29歳から50歳代、女性の18~29歳、30歳代、50歳代で、「セミナーや相談会など、年金について直接話を聞ける機会の増加」を挙げた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。(図17表17(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

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