２．公的年金制度への関心および広報について
（１） 公的年金制度に関心を持った年齢
公的年金制度に、何歳頃から関心を持ったか聞いたところ、「20歳未満」と答えた者の割合が4.4％、「20歳～29歳」と答えた者の割合が16.3％、「30歳～39歳」と答えた者の割合が17.3％、「40歳～49歳」と答えた者の割合が18.5％、「50歳～59歳」と答えた者の割合が19.4％、「60歳～69歳」と答えた者の割合が10.2％、「70歳以上」と答えた者の割合が0.6％、「関心がない」と答えた者の割合が12.4％となっている。
都市規模別に見ると、「20歳～29歳」と答えた者の割合は大都市で、「60歳～69歳」と答えた者の割合は小都市で、「関心がない」と答えた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「関心がない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「20歳～29歳」、「関心がない」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、「30歳～39歳」と答えた者の割合は30歳代、40歳代で、「40歳～49歳」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で、「50歳～59歳」、「60歳～69歳」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「20歳～29歳」と答えた者の割合は男性の18～29歳、30歳代、女性の18～29歳、30歳代で、「30歳～39歳」と答えた者の割合は男性の30歳代、40歳代、女性の30歳代、40歳代で、「40歳～49歳」と答えた者の割合は男性の40歳代、50歳代、女性の40歳代、50歳代で、「50歳～59歳」と答えた者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「60歳～69歳」と答えた者の割合は男性の70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「関心がない」と答えた者の割合は男性の18～29歳、30歳代、女性の18～29歳で、それぞれ高くなっている。（図１１、表１１（CSV形式：4KB）
、表１１－参考（CSV形式：1KB））
ア 公的年金制度に対する関心の内容
公的年金制度に「20歳未満」、「20歳～29歳」、「30歳～39歳」、「40歳～49歳」、「50歳～59歳」、「60歳～69歳」、「70歳以上」で関心を持ったと答えた者（2,531人）に、公的年金制度のどのようなことに関心があるか聞いたところ、「自分が受け取れる年金はどのくらいか」を挙げた者の割合が67.2％と最も高く、以下、「少子化、高齢化が進んでいく中で、将来の公的年金制度全体の姿はどのようなものになるのか」（47.1％）、「自分は年金をいつから受け取れるのか」（39.2％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）
性別に見ると、「少子化、高齢化が進んでいく中で、将来の公的年金制度全体の姿はどのようなものになるのか」を挙げた者の割合は女性で、「自分は年金をいつから受け取れるのか」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「自分が受け取れる年金はどのくらいか」、「自分は年金をいつから受け取れるのか」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「少子化、高齢化が進んでいく中で、将来の公的年金制度全体の姿はどのようなものになるのか」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。（図１２、表１２（CSV形式：4KB）、表１２－参考（CSV形式：2KB））
イ 公的年金制度に関心がない理由
公的年金制度に「関心がない」と答えた者（361人）に、公的年金制度に関心がない理由は何か聞いたところ、「将来の話なので、老後の生活については深く考えていないから」と答えた者の割合が58.2％、「老後の生活は公的年金に頼らず、貯蓄したり他に収入を得られるよう準備しているから（いたから）」と答えた者の割合が16.6％、「老後の生活は公的年金に頼らず、配偶者や子どもなどに養ってもらうつもりでいるから（いたから）」と答えた者の割合が5.3％となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が11.9％となっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。（図１３、表１３（CSV形式：3KB）、表１３－参考１（CSV形式：1KB）、表１３－参考２（CSV形式：1KB））
（２） 公的年金制度の仕組みや役割についての認識
現在の公的年金制度の仕組みや役割について、どのようなことを知っているか聞いたところ、「学生を含めた20歳以上の国民は、加入する義務がある」を挙げた者の割合が77.6％、「支払った保険料及び期間に応じて年金が受けられる」を挙げた者の割合が74.6％、「年金は原則65歳から受け取り始めるが、本人の希望により60歳から70歳の間で受け取り始める時期を選択できる」を挙げた者の割合が70.8％、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」を挙げた者の割合が67.1％などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「支払った保険料及び期間に応じて年金が受けられる」、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「学生を含めた20歳以上の国民は、加入する義務がある」、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「支払った保険料及び期間に応じて年金が受けられる」を挙げた者の割合は30歳代から60歳代で、「年金は原則65歳から受け取り始めるが、本人の希望により60歳から70歳の間で受け取り始める時期を選択できる」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「学生を含めた20歳以上の国民は、加入する義務がある」を挙げた者の割合は男性の40歳代、50歳代、女性の40歳代、50歳代で、「支払った保険料及び期間に応じて年金が受けられる」を挙げた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の30歳代から50歳代で、「年金は原則65歳から受け取り始めるが、本人の希望により60歳から70歳の間で受け取り始める時期を選択できる」を挙げた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の50歳代、60歳代で、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代、女性の50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１４、表１４（CSV形式：4KB）、表１４－参考（CSV形式：3KB））
（３） 公的年金制度の情報源
公的年金制度について、どこから情報を得ているか聞いたところ、「テレビ」を挙げた者の割合が59.7％と最も高く、以下、「新聞・雑誌」（42.4％）、「家族・友人・知人」（31.9％）、「厚生労働省や日本年金機構などの国の広報（ホームページを含む）」（30.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「テレビ」を挙げた者の割合は中都市で、「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「テレビ」、「家族・友人・知人」を挙げた者の割合は女性で、「新聞・雑誌」、「厚生労働省や日本年金機構などの国の広報（ホームページを含む）」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビ」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で、「家族・友人・知人」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、「厚生労働省や日本年金機構などの国の広報（ホームページを含む）」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「テレビ」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で、「新聞・雑誌」、「厚生労働省や日本年金機構などの国の広報（ホームページを含む）」を挙げた者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の50歳代、60歳代で、「家族・友人・知人」を挙げた者の割合は男性の30歳代、女性の18～29歳、30歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１５、表１５（CSV形式：4KB）、表１５－参考（CSV形式：1KB））
（４） 公的年金制度に関して知りたいこと
公的年金制度に関して、よく知りたいと思うことは何か聞いたところ、「給付額・給付水準の見通し」を挙げた者の割合が48.3％と最も高く、以下、「公的年金の積立金の運用状況」（32.0％）、「公的年金の意義や基本的な仕組み」（28.5％）、「年金給付の手続」（26.6％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が20.9％となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「公的年金の積立金の運用状況」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「公的年金の積立金の運用状況」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「給付額・給付水準の見通し」、「公的年金の積立金の運用状況」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「公的年金の意義や基本的な仕組み」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「年金給付の手続」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１６、表１６（CSV形式：4KB）、表１６－参考（CSV形式：1KB））
（５） 公的年金制度の理解を広げるための方策
公的年金制度の内容について、多くの方に理解してもらうためには、どのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などによる周知広告の充実」を挙げた者の割合が61.7％と最も高く、以下、「学校における年金に関する授業の充実」（45.7％）、「ホームページやアプリ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した周知広報の充実」（33.6％）、「セミナーや相談会など、年金について直接話を聞ける機会の増加」（33.5％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「ホームページやアプリ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した周知広報の充実」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「ホームページやアプリ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した周知広報の充実」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などによる周知広告の充実」、「セミナーや相談会など、年金について直接話を聞ける機会の増加」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「学校における年金に関する授業の充実」、「ホームページやアプリ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した周知広報の充実」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などによる周知広告の充実」を挙げた者の割合は女性の50歳代で、「学校における年金に関する授業の充実」を挙げた者の割合は男性の30歳代、40歳代、女性の18～29歳から50歳代で、「ホームページやアプリ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した周知広報の充実」を挙げた者の割合は男性の18～29歳から50歳代、女性の18～29歳、30歳代、50歳代で、「セミナーや相談会など、年金について直接話を聞ける機会の増加」を挙げた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。（図１７、表１７（CSV形式：3KB））
