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世論調査内閣府

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2 調査結果の概要


5.開発途上国への日本の協力

(1)開発途上国への日本の協力
 国際的な化学物質の対策を進めるために,日本はどのような協力を行う必要があると思うか聞いたところ,「化学物質の安全性に関する情報を日本と開発途上国との間で共有する」を挙げた者の割合が64.4%と最も高く,以下,「開発途上国の政府職員や民間の人材を積極的に育成する」(50.8%),「日本の規制や基準などを開発途上国での導入につなげる」(46.1%),「化学物質の管理や,より安全な物質の開発のための技術の開発途上国への移転を推進する」(45.3%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「化学物質の安全性に関する情報を日本と開発途上国との間で共有する」,「開発途上国の政府職員や民間の人材を積極的に育成する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「化学物質の管理や,より安全な物質の開発のための技術の開発途上国への移転を推進する」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「化学物質の安全性に関する情報を日本と開発途上国との間で共有する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「開発途上国の政府職員や民間の人材を積極的に育成する」,「日本の規制や基準などを開発途上国での導入につなげる」,「化学物質の管理や,より安全な物質の開発のための技術の開発途上国への移転を推進する」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図23表23



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