2 調査結果の概要
3 配偶者暴力防止法の内容に関する意識
(1)女性の被害者を念頭に置いた法律であることについて
分野間の比較で見ると,「夫も妻から暴力を受けるケースもあり,主として,女性の被害者を救済・保護の対象とするような法律は男女平等原則に反する」と答えた者の割合が学識者,各種団体役員で,「女性に対する暴力に重点を置くことに多少違和感を感じる」と答えた者の割合が学識者で,「被害者の多くが女性であることから,女性の被害者を念頭に置くのは当然のことである」と答えた者の割合が自由業者,行政関係者,司法関係者で,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。
分野毎に見ると,各分野で「被害者の多くが女性であることから,女性の被害者を念頭に置くのは当然のことである」と答えた者の割合が統計的有意差をもって最も高くなっている。
(2)被害者が相談に行く機関として重要なことについて
分野間の比較で総数における上位4項目について見ると,「相談に対し,的確な対応ができる専門性を持った職員を配置する」,「被害者が安心して相談できるよう,プライバシーに配慮した個室などの整った施設にする」,「休日,夜間にも相談に対応できるように体制の整備を行う」,「自立支援のため,就業や住宅などに関する情報提供を行うことができる」を挙げた者の割合が女性有識者で,統計的有意差をもって高くなっている。
分野毎に見ると,自由業者,行政関係者,地方自治体の首長・議会議長,司法関係者で「相談に対し,的確な対応ができる専門性を持った職員を配置する」を挙げた者の割合が統計的有意差をもって最も高くなっている。
(3)暴力を受けている者を発見したときに通報するかどうかについて
分野間の比較で見ると,「かならず通報する」と答えた者の割合が女性有識者で,「ひどい暴力の場合には通報するが,それ以外は通報しない」と答えた者の割合がマスコミ関係者,企業経営者で,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。
分野毎に見ると,各分野で「ひどい暴力の場合には通報するが,それ以外は通報しない」と答えた者の割合が統計的有意差をもって最も高くなっている。
(4)通報しない理由について
「通報しない」とする者の通報しない理由は,表8,図8のとおり。
(1)女性の被害者を念頭に置いた法律であることについて
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分野間の比較で見ると,「夫も妻から暴力を受けるケースもあり,主として,女性の被害者を救済・保護の対象とするような法律は男女平等原則に反する」と答えた者の割合が学識者,各種団体役員で,「女性に対する暴力に重点を置くことに多少違和感を感じる」と答えた者の割合が学識者で,「被害者の多くが女性であることから,女性の被害者を念頭に置くのは当然のことである」と答えた者の割合が自由業者,行政関係者,司法関係者で,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。
分野毎に見ると,各分野で「被害者の多くが女性であることから,女性の被害者を念頭に置くのは当然のことである」と答えた者の割合が統計的有意差をもって最も高くなっている。
(2)被害者が相談に行く機関として重要なことについて
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分野間の比較で総数における上位4項目について見ると,「相談に対し,的確な対応ができる専門性を持った職員を配置する」,「被害者が安心して相談できるよう,プライバシーに配慮した個室などの整った施設にする」,「休日,夜間にも相談に対応できるように体制の整備を行う」,「自立支援のため,就業や住宅などに関する情報提供を行うことができる」を挙げた者の割合が女性有識者で,統計的有意差をもって高くなっている。
分野毎に見ると,自由業者,行政関係者,地方自治体の首長・議会議長,司法関係者で「相談に対し,的確な対応ができる専門性を持った職員を配置する」を挙げた者の割合が統計的有意差をもって最も高くなっている。
(3)暴力を受けている者を発見したときに通報するかどうかについて
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分野間の比較で見ると,「かならず通報する」と答えた者の割合が女性有識者で,「ひどい暴力の場合には通報するが,それ以外は通報しない」と答えた者の割合がマスコミ関係者,企業経営者で,それぞれ統計的有意差をもって高くなっている。
分野毎に見ると,各分野で「ひどい暴力の場合には通報するが,それ以外は通報しない」と答えた者の割合が統計的有意差をもって最も高くなっている。
(4)通報しない理由について
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「通報しない」とする者の通報しない理由は,表8,図8のとおり。
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