1ページ目-配偶者等からの暴力に関する有識者アンケート調査

2002年4月30日掲載

１　調査の概要

１　調査の目的

　「配偶者等からの暴力」に関する法律や制度の整備について，各界の有識者等を対象にアンケート調査を実施し，意見を聴取することにより，今後における施策の参考とする。

２　調査項目

（1）　配偶者暴力防止法の周知
（2）　配偶者間の暴力や配偶者暴力防止法の内容に関する意識
（3）　配偶者暴力防止法に係る政府等による取組状況に関する意識
（4）　政府に対する要望等

３　調査対象

全国の有識者等５，０００人を対象とした。（下図参照）

分野	対象者数
学識者マスコミ関係者自由業者行政関係者地方自治体の首長・議会議長司法関係者企業経営者各種団体役員女性有識者	５００５００５００６２５５００５００５００６２５７５０

４　調査時期

平成14年1月31日〜2月25日

５　調査方法

郵送法

６　調査実施委託機関

社団法人　中央調査社

７　回収結果

有効回収数（率）　2,918人（58.4％）

８　分野別回収結

分野	有効回収数（率）
学識者マスコミ関係者自由業者行政関係者地方自治体の首長・議会議長司法関係者企業経営者各種団体役員女性有識者	300（60.0%） 237（47.4%） 278（55.6%） 471（75.4%） 369（73.8%） 242（48.4%） 218（43.6%） 343（54.9%） 460（61.3%）

注１）　調査結果の概要において，問の選択肢番号と表の選択肢番号は一致している。

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