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世論調査内閣府

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世論調査報告書概略版

都市規模別、性別、年齢別の集計結果及び調査票を抜粋した資料です。
調査結果の概要を見たい方は、ご利用ください。

報告書概略版(46ページ)(PDF形式:988KB)都市規模別、性別、年齢別の集計結果は、世論調査報告書の調査結果の概要に問ごとにCSV形式で掲載しています。調査票は、世論調査報告書の調査票からご確認いただけます。なお、世論調査報告書は、世論調査報告書概略版掲載から概ね1か月後を目安に掲載します。(令和4年12月6日掲載)

世論調査報告書

(令和5年1月10日掲載)

報告書の引用について

ご協力のお願い

  • 今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、掲載部分の写しを下記宛に郵送にてご送付をお願いいたします。
    また、インターネットを通じた連絡も可能です。詳細は、「よくあるお問い合わせ」ページをご確認ください。
    • 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
      内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
      電話番号 03-5253-2111(代表)

目次

調査の概要

1 調査目的

  • 防災に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2 調査項目

  1. 自然災害について
  2. 地震対策について
  3. 風水害対策について
  4. 保険や共済の加入について
  5. 防災情報について
  6. 防災訓練について
  7. 被災者や被災地に対する支援活動について
  8. 自助、共助、公助に対する考え方について

3 関係省庁

  • 内閣府(政策統括官(防災担当))

4 調査対象

  • 母集団:全国18歳以上の日本国籍を有する者
  • 標本数:3,000人
  • 抽出方法:層化2段無作為抽出法

5 調査時期

  • 令和4年9月1日 から 10月9日

6 調査方法

  • 郵送法

7 調査実施機関

  • 一般社団法人 中央調査社

8 回収結果

  • 有効回収率  59.7%、調査不能率  40.3%
  • 有効回収数  1,791人
  • 調査不能数  1,209人
    • うち宛先不明による返送  10人
    • うち未返送  1,081人
    • うち白票  6人
    • うち代理回答・記入不備  95人
    • うち期間外  2人
    • うち災害  0人
    • うちその他  15人

9 性・年齢別回収結果

本調査の性・年齢別の標本数、回収数及び回収率を示しています。このうちの回収数は、集計表の該当者数にて確認いただけます。

集計表

集計表中*印のある質問文および回答肢は、一部省略のあることを示す。

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