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世論調査内閣府

世論調査 >  世論調査(全調査)  >  令和4年度 >  防災に関する世論調査(令和4年9月調査) >  調査結果の概要

調査結果の概要の目次

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1  自然災害について

  1. 自然災害への対処などを家族や身近な人と話し合ったことの有無
    1. 話し合ったことがない理由
  2. 自然災害への対処法で家族や身近な人と話し合う内容として重要なこと

2  地震対策について

  1. 大地震に備えての対策
    1. 家具・家電の転倒・落下・移動防止対策の程度
    2. 家具・家電の固定ができていない理由

3  風水害対策について

  1. 風水害に備えての対策

4  保険や共済の加入について

  1. 火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯しての加入の有無
    1. 火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯して加入していない理由
  2. 火災保険や火災共済に水害補償を付帯しての加入の有無
    1. 火災保険や火災共済に水害補償を付帯して加入していない理由

5  防災情報について

  1. 自然災害の対策についての充実してほしい情報
  2. 自然災害が起こった時に充実してほしい情報
  3. 防災に関する知識や情報を入手するために積極的に活用したいもの

6  防災訓練について

  1. 防災訓練への参加または見学の有無
    1. 防災訓練に参加または見学したことがない理由

7  被災者や被災地に対する支援活動について

  1. 自然災害が起きた時の支援活動

8  自助、共助、公助に対する考え方について

  1. 自助、共助、公助のうち、重点をおくべき対応

自然災害について

自然災害への対処などを家族や身近な人と話し合ったことの有無

 我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、津波、火山噴火、台風や大雨などによる自然災害が発生しやすい国土となっている。ここ1~2年ぐらいの間に、一度でも家族や身近な人と、自然災害が起きた時に、どのように対処するかなどについて話し合ったことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた者の割合が61.4%、「ない」と答えた者の割合が36.9%となっている。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、「ある」と答えた者の割合は女性で、「ない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「ある」と答えた者の割合は40歳代で、「ない」と答えた者の割合は18~29歳で、それぞれ高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表1をご確認ください。

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話し合ったことがない理由

 ここ1~2年ぐらいの間に、一度でも家族や身近な人と、自然災害が起きた時に、どのように対処するかなどについて話し合ったことが「ない」と答えた者(661人)に、話し合ったことがない理由は何か聞いたところ、「話し合うきっかけがなかったから」を挙げた者の割合が58.1%と最も高く、以下、「自分や家族、身近な人の身の回りで自然災害が起きたとしても、家族や身近な人とすぐに連絡が取れると思うから」(20.3%)、「話し合う時間がなかったから」(18.0%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載)
 性別に見ると、大きな差異は見られない。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表2をご確認ください。

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自然災害への対処法で家族や身近な人と話し合う内容として重要なこと

 自然災害が起こった時の対処方法について、家族や身近な人と話し合う内容として、何が重要だと考えているか聞いたところ、「避難場所・避難経路について」を挙げた者の割合が80.5%と最も高く、以下、「食料・飲料水について」(64.7%)、「家族や親族との連絡手段について」(59.1%)、「非常持ち出し品について」(48.0%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
 性別に見ると、「避難場所・避難経路について」、「家族や親族との連絡手段について」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表3をご確認ください。

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地震対策について

大地震に備えての対策

 大地震に備えて、どのような対策をとっているか聞いたところ、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」を挙げた者の割合が54.2%と最も高く、以下、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」(40.8%)、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」(35.9%)、「近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている」(34.5%)などの順となっている。なお、「特に対策は取っていない」と答えた者の割合が13.9%となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
 都市規模別に見ると、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」、「近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」、「近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表4をご確認ください。

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家具・家電の転倒・落下・移動防止対策の程度

 大地震に備えてとっている対策として、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」を挙げた者(643人)に、家具・家電などの転倒・落下・移動による被害の防止対策はどの程度までできていると考えているか聞いたところ、「ほぼ全ての家具・家電などの固定ができている」と答えた者の割合が8.9%、「重量または高さのある家具・家電などの固定はできている」と答えた者の割合が30.6%、「重量または高さのある家具・家電などの一部の固定はできている」と答えた者の割合が56.0%となっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表5をご確認ください。

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家具・家電の固定ができていない理由

 大地震に備えてとっている対策として、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」以外を挙げた者(1,119人)に、家具・家電などの固定ができていない理由は何か聞いたところ、「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」を挙げた者の割合が42.4%と最も高く、以下、「面倒だから」(22.3%)、「固定の方法はわかっているが、自分ではその作業ができないと思うから」(18.2%)、「家具や壁などに傷をつけるから」(17.0%)、「お金がかかるから」(16.3%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載)
 都市規模別に見ると、「固定の方法はわかっているが、自分ではその作業ができないと思うから」を挙げた者の割合は町村で、「家具や壁などに傷をつけるから」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」、「固定の方法はわかっているが、自分ではその作業ができないと思うから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表6をご確認ください。

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風水害対策について

風水害に備えての対策

 台風や大雨などに備えて、どのような対策をとっているか聞いたところ、「台風情報や大雨情報を意識的に収集するようにしている」を挙げた者の割合が77.2%と最も高く、以下、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」(58.0%)、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」(40.9%)、「近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている」(35.0%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
 都市規模別に見ると、「台風情報や大雨情報を意識的に収集するようにしている」、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」を挙げた者の割合は小都市で、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」、「近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」、「近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「台風情報や大雨情報を意識的に収集するようにしている」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表7をご確認ください。

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保険や共済の加入について

火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯しての加入の有無

 地震、津波、火山噴火などによる自宅建物や家財に対する被害は、火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯して加入することで補償される。大地震による被害に備えて、火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯して加入しているか聞いたところ、「加入している」と答えた者の割合が65.7%、「加入していない」と答えた者の割合が33.3%となっている。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、大きな差異は見られない。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表8をご確認ください。

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火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯して加入していない理由

 大地震による被害に備えて、火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯して「加入していない」と答えた者(597人)に、火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯して加入していない理由は何か聞いたところ、「保険料が高くなると思うから」を挙げた者の割合が41.0%と最も高く、以下、「自宅建物や家財を修復・再建する十分な補償が得られないと思うから」(19.6%)、「付帯して加入するまでの価値が自宅建物や家財にはないと思うから」(15.7%)、「地震保険や地震共済の内容がよくわからないから」(12.9%)などの順となっている。なお、「その他」を挙げた者の割合が13.9%、「特にない」と答えた者の割合が14.9%となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
 性別に見ると、「保険料が高くなると思うから」、「自宅建物や家財を修復・再建する十分な補償が得られないと思うから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表9をご確認ください。

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火災保険や火災共済に水害補償を付帯しての加入の有無

 台風や大雨に伴う洪水、高潮、土砂崩れなどによる自宅建物や家財に対する被害は、火災保険や火災共済に水害補償を付帯して加入することで補償される。台風や大雨などによる水害に備えて、火災保険や火災共済に水害補償を付帯して加入しているか聞いたところ、「加入している」と答えた者の割合が44.8%、「加入していない」と答えた者の割合が53.6%となっている。
 都市規模別に見ると、「加入している」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、大きな差異は見られない。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表10をご確認ください。

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火災保険や火災共済に水害補償を付帯して加入していない理由

 台風や大雨などによる水害に備えて、火災保険や火災共済に水害補償を付帯して「加入していない」と答えた者(960人)に、火災保険や火災共済に水害補償を付帯して加入していない理由は何か聞いたところ、「自宅周辺で水害は起こらないと思うから」を挙げた者の割合が33.0%、「保険料が高くなると思うから」を挙げた者の割合が29.2%と高く、以下、「自宅周辺で水害が起きても自宅建物や家財は被害を受けないと思うから」(18.5%)、「付帯して加入できることを知らなかったから」(14.9%)、「水害補償の内容がよくわからないから」(14.8%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が10.0%となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載)
 性別に見ると、「自宅周辺で水害が起きても自宅建物や家財は被害を受けないと思うから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表11をご確認ください。

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防災情報について

自然災害の対策についての充実してほしい情報

 住んでいる地域の自然災害への対策について、どのような情報を充実してほしいと思うか聞いたところ、「居住地域の災害危険箇所を示した地図やハザードマップ」を挙げた者の割合が51.5%、「避難場所・避難経路」を挙げた者の割合が47.7%と高く、以下、「居住地域で過去に自然災害が発生した場所を示す地図」(43.0%)、「学校や医療機関などの公共施設の耐震性」(24.6%)、「雨量や震度などの気象情報の意味や内容」(24.2%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載)
 都市規模別に見ると、「居住地域の災害危険箇所を示した地図やハザードマップ」、「学校や医療機関などの公共施設の耐震性」を挙げた者の割合は大都市で、「雨量や震度などの気象情報の意味や内容」を挙げた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「避難場所・避難経路」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表12をご確認ください。

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自然災害が起こった時に充実してほしい情報

 自然災害が起こった時に、どのような情報を充実してほしいと思うか聞いたところ、「震度・雨量・特別警報などの情報」を挙げた者の割合が65.4%、「ライフラインの復旧見通し」を挙げた者の割合が62.0%、「救援物資が受け取れる場所の情報など」を挙げた者の割合が58.8%、「地域の危険箇所」を挙げた者の割合が57.0%、「道路や交通機関の渋滞・運行状況」を挙げた者の割合が54.1%などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載)
 都市規模別に見ると、「震度・雨量・特別警報などの情報」、「道路や交通機関の渋滞・運行状況」を挙げた者の割合は小都市で、「救援物資が受け取れる場所の情報など」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「救援物資が受け取れる場所の情報など」、「地域の危険箇所」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「ライフラインの復旧見通し」、「救援物資が受け取れる場所の情報など」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「地域の危険箇所」を挙げた者の割合は40歳代で、「道路や交通機関の渋滞・運行状況」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表13をご確認ください。

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防災に関する知識や情報を入手するために積極的に活用したいもの

 防災に関する知識や情報を入手するために、今後どのようなものを積極的に活用したいと思うか聞いたところ、「テレビ」を挙げた者の割合が81.7%と最も高く、以下、「ラジオ」(48.3%)、「Twitter、LINE、FacebookなどのSNSの情報」(36.9%)、「防災アプリなどの情報」(34.1%)、「防災情報のホームページなどの情報」(32.4%)、「新聞」(29.8%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位6項目まで掲載)
 都市規模別に見ると、「テレビ」、「ラジオ」を挙げた者の割合は小都市で、「Twitter、LINE、FacebookなどのSNSの情報」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「テレビ」、「Twitter、LINE、FacebookなどのSNSの情報」を挙げた者の割合は女性で、「防災情報のホームページなどの情報」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「テレビ」、「ラジオ」、「新聞」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「Twitter、LINE、FacebookなどのSNSの情報」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、「防災アプリなどの情報」、「防災情報のホームページなどの情報」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表14をご確認ください。

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防災訓練について

防災訓練への参加または見学の有無

 国や地方公共団体、自治会などでは、毎年、地震、台風や大雨などを想定した防災訓練を行っている。今までに一度でも防災訓練に参加、または見学したことがあるか聞いたところ、「参加したことがある」と答えた者の割合が43.6%、「見学したことがある」と答えた者の割合が5.1%、「参加や見学したことはない」と答えた者の割合が37.5%、「防災訓練が行われていることを知らなかった」と答えた者の割合が12.6%となっている。
 都市規模別に見ると、「参加したことがある」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「参加したことがある」と答えた者の割合は70歳以上で、「防災訓練が行われていることを知らなかった」と答えた者の割合は18~29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表15をご確認ください。

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防災訓練に参加または見学したことがない理由

 今までに一度でも防災訓練に「参加や見学したことはない」と答えた者(671人)に、防災訓練に参加、または見学したことがない理由は何か聞いたところ、「具体的な日時・場所、申し込み方法がわからないから」を挙げた者の割合が38.3%と最も高く、以下、「時間がなかったから」(29.2%)、「関心や興味がなかったから」(15.6%)などの順となっている。なお、「特に理由はない」と答えた者の割合が21.9%となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載)
 性別に見ると、「具体的な日時・場所、申し込み方法がわからないから」を挙げた者の割合は男性で、「時間がなかったから」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表16をご確認ください。

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被災者や被災地に対する支援活動について

自然災害が起きた時の支援活動

 自然災害が起きると、避難所の手伝いや家屋の片付けなどの災害ボランティア活動や寄付などの支援活動が行われる。住んでいる地域やその他の地域で自然災害が起こった時に、どのような支援活動を行いたいと思うか聞いたところ、「被災者への義援金の寄付」を挙げた者の割合が41.0%と最も高く、以下、「復興を支援するための被災地への旅行や地場産品の購入」(31.7%)、「学校、職場、NPOなどの団体が行う災害ボランティア活動に参加」(23.6%)、「災害ボランティア活動に個人として参加」(19.9%)、「ふるさと納税などによる被災した地方公共団体への寄付」(17.4%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が14.9%となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載)
 都市規模別に見ると、「ふるさと納税などによる被災した地方公共団体への寄付」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「被災者への義援金の寄付」、「復興を支援するための被災地への旅行や地場産品の購入」を挙げた者の割合は女性で、「災害ボランティア活動に個人として参加」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「被災者への義援金の寄付」を挙げた者の割合は70歳以上で、「復興を支援するための被災地への旅行や地場産品の購入」を挙げた者の割合は50歳代で、「学校、職場、NPOなどの団体が行う災害ボランティア活動に参加」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、「ふるさと納税などによる被災した地方公共団体への寄付」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表17をご確認ください。

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自助、共助、公助に対する考え方について

自助、共助、公助のうち、重点をおくべき対応

 自然災害が起こった時に、被害を少なくするために「自助」、「共助」、「公助」のどれに重点をおくべきと考えているか聞いたところ、「「自助」に重点をおくべき」と答えた者の割合が28.5%、「「共助」に重点をおくべき」と答えた者の割合が19.7%、「「公助」に重点をおくべき」と答えた者の割合が9.3%、「「自助」、「共助」、「公助」のバランスを取るべき」と答えた者の割合が41.0%となっている。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、「「自助」、「共助」、「公助」のバランスを取るべき」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「「自助」に重点をおくべき」、「「共助」に重点をおくべき」と答えた者の割合は70歳以上で、「「自助」、「共助」、「公助」のバランスを取るべき」と答えた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表18をご確認ください。

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