１．調査目的

公共交通機関利用時の配慮に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

２．調査項目

• (1) 優先席
• (2) 多機能トイレ
• (3) ベビーカー
• (4) 心のバリアフリー

３．関係省庁

国土交通省

４．調査対象

• （1）母集団　　全国18歳以上の日本国籍を有する者
• （2）標本数　　3,000人
• （3）抽出方法　層化2段無作為抽出法

５．調査時期

令和2年10月1日～11月15日

６．調査方法

郵送法

７．調査実施機関

一般社団法人　中央調査社

８．回収結果

• （1）有効回収数（率）　2,015人（67.2％）
• （2）調査不能数（率）　 985人（32.8％）
  • －不能内訳－
  • 宛先不明による返送　16
  • 未返送　897
  • 白票　9
  • 代理回答・記入不備　44
  • 期間外　1
  • 災害　0
  • その他　18

９．性・年齢別回収結果