1.調査目的
公共交通機関利用時の配慮に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 優先席
- (2) 多機能トイレ
- (3) ベビーカー
- (4) 心のバリアフリー
3.関係省庁
国土交通省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和2年10月1日~11月15日
6.調査方法
郵送法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 2,015人(67.2%)
- (2)調査不能数(率) 985人(32.8%)
- -不能内訳-
- 宛先不明による返送 16
- 未返送 897
- 白票 9
- 代理回答・記入不備 44
- 期間外 1
- 災害 0
- その他 18