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世論調査内閣府

世論調査 >  令和2年度 >  気候変動に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

3.気候変動適応について

(1) 気候変動適応の認知度

 気候変動は私たちの生活にも影響を与えている。その影響に対処することを「気候変動適応」という。気候変動適応という言葉、その取組を知っていたか聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が11.9%、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」と答えた者の割合が29.9%、「言葉は知らなかったが、取組は知っていた」と答えた者の割合が7.7%、「知らなかった」と答えた者の割合が47.7%となっている。
 都市規模別に見ると、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると、「知っていた」と答えた者の割合は男性で、「知らなかった」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「知っていた」、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」と答えた者の割合は70歳以上で、「知らなかった」と答えた者の割合は18~29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。(図12表12(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表12-参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) 気候変動適応について知りたい情報

 気候変動適応について知りたい情報は何か聞いたところ、「対処が必要な気候変動の影響」を挙げた者の割合が61.6%と最も高く、以下、「気象災害への防災対策、熱中症対策などの政府における気候変動適応の取組」(51.3%)、「熱中症対策などの個人でできる取組」(47.0%)、「気象災害への防災対策、熱中症対策などの地方公共団体における気候変動適応の取組」(44.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「熱中症対策などの個人でできる取組」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「対処が必要な気候変動の影響」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「気象災害への防災対策、熱中症対策などの政府における気候変動適応の取組」、「熱中症対策などの個人でできる取組」を挙げた者の割合は70歳以上で、「気象災害への防災対策、熱中症対策などの地方公共団体における気候変動適応の取組」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図13表13(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(3) 気候変動適応の発信方法

 気候変動適応に関する知識や情報を何によって提供されたら良いと思うか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が90.6%と最も高く、以下、「新聞・雑誌・本」(65.6%)、「学校などの教育機関」(37.4%)、「TwitterやFacebookなどのSNS」(24.3%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「テレビ・ラジオ」、「学校などの教育機関」を挙げた者の割合は女性で、「新聞・雑誌・本」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は60歳代で、「新聞・雑誌・本」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「学校などの教育機関」、「TwitterやFacebookなどのSNS」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。(図14表14(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表14-参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(4) 実践している気候変動適応への取組

 現在、実践している気候変動適応への取組は何か聞いたところ、「塩分・水分補給や空調の適切な使用による熱中症対策」を挙げた者の割合が68.7%と最も高く、以下、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」(43.2%)、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」(26.1%)、「雨水利用や節水などの水資源の保全」(17.9%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が15.0%となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「塩分・水分補給や空調の適切な使用による熱中症対策」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると、「塩分・水分補給や空調の適切な使用による熱中症対策」、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」、「雨水利用や節水などの水資源の保全」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「塩分・水分補給や空調の適切な使用による熱中症対策」を挙げた者の割合は50歳代で、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」を挙げた者の割合は70歳以上で、「雨水利用や節水などの水資源の保全」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図15表15(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(5) 今後、実践したいと思う気候変動適応への取組

 現在、取り組んでいないことで、今後、新たに実践したいと思う気候変動適応への取組は何か聞いたところ、「気候変動影響や気候変動適応についての情報の入手」を挙げた者の割合が35.1%と最も高く、以下、「雨水利用や節水などの水資源の保全」(25.9%)、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」(24.1%)、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」(22.0%)、「農家や漁業者の支援」(19.1%)、「身近な動植物への気候変動影響の観察・情報共有」(18.4%)などの順となっている。(複数回答、上位6項目)
 都市規模別に見ると、「雨水利用や節水などの水資源の保全」を挙げた者の割合は中都市で、「身近な動植物への気候変動影響の観察・情報共有」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「気候変動影響や気候変動適応についての情報の入手」、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」、「農家や漁業者の支援」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「気候変動影響や気候変動適応についての情報の入手」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「雨水利用や節水などの水資源の保全」を挙げた者の割合は60歳代で、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」を挙げた者の割合は18~29歳で、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」を挙げた者の割合は30歳代で、「身近な動植物への気候変動影響の観察・情報共有」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。(図16表16(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(6) 気候変動適応を実践する課題

 自身で気候変動適応を実践するに当たり、どのような課題があると思うか聞いたところ、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足していること」を挙げた者の割合が63.3%と最も高く、以下、「気候変動適応としてどれだけ効果があるのかわからないこと」(44.6%)、「経済的なコストが掛かること」(37.4%)、「日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいこと」(32.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいこと」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足していること」を挙げた者の割合は女性で、「経済的なコストが掛かること」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。(図17表17(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(7) 気候変動適応に関して政府に期待する取組

 今後、気候変動適応に関して、政府にどのような取組を期待するか聞いたところ、「洪水、高潮・高波などへの防災対策」を挙げた者の割合が68.3%、「農作物の品質や収穫量、漁獲量への対策」を挙げた者の割合が64.1%と高く、以下、「気候変動影響や気候変動適応の取組についての情報提供」(52.9%)、「渇水対策や水資源の保全対策」(49.3%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「気候変動影響や気候変動適応の取組についての情報提供」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「農作物の品質や収穫量、漁獲量への対策」を挙げた者の割合は30歳代で、「気候変動影響や気候変動適応の取組についての情報提供」、「渇水対策や水資源の保全対策」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。(図18表18(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

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