２．自然共生社会
（１） 自然に対する関心度
自然について、どの程度関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が90.6％（「非常に関心がある」29.2％＋「ある程度関心がある」61.4％）、「関心がない」とする者の割合が9.3％（「あまり関心がない」8.6％＋「まったく関心がない」0.7％）となっている。
年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は60歳代で高くなっている。（図６、表６（CSV形式：1KB）
、表６－参考（CSV形式：1KB））
（２） 自然の働きに関する認識
自然の働きについて、どのようなことが重要だと考えるか聞いたところ、「ＣＯ2や大気汚染物質の吸収などの大気や気候を調整する働き」を挙げた者の割合が71.2％と最も高く、以下、「水資源の供給・水質浄化の働き」（62.6％）、「動物・植物など生物の生息・生育地としての働き」（55.5％）、「紙、木材、肥料などの原材料を供給する働き」（46.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「水資源の供給・水質浄化の働き」、「紙、木材、肥料などの原材料を供給する働き」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「動物・植物など生物の生息・生育地としての働き」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図７、表７（CSV形式：2KB）、表７－参考（CSV形式：2KB））
（３） 生物多様性の言葉の認知度
「生物多様性」の言葉の意味を知っていたか聞いたところ、「言葉の意味を知っていた」と答えた者の割合が20.1％、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがあった」と答えた者の割合が31.7％、「聞いたこともなかった」と答えた者の割合が47.2％となっている。
都市規模別に見ると、「言葉の意味を知っていた」と答えた者の割合は大都市で、「聞いたこともなかった」と答えた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「言葉の意味を知っていた」と答えた者の割合は男性で、「聞いたこともなかった」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「言葉の意味を知っていた」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。（図８、表８（CSV形式：1KB）、表８－参考（CSV形式：1KB））
（４） 生物多様性国家戦略の言葉の認知度
「生物多様性国家戦略」について知っていたか聞いたところ、「内容を知っていた」と答えた者の割合が4.0％、「内容は知らないが、聞いたことがあった」と答えた者の割合が21.4％、「聞いたこともなかった」と答えた者の割合が73.4％となっている。
都市規模別に見ると、「内容は知らないが、聞いたことがあった」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「聞いたこともなかった」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「内容は知らないが、聞いたことがあった」と答えた者の割合は70歳以上で、「聞いたこともなかった」と答えた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。（図９、表９（CSV形式：1KB）、表９－参考（CSV形式：1KB））
（５） 生物多様性の危機要因への関心事項
生物多様性の危機を招く要因について、どのようなことに関心があるか聞いたところ、「地球温暖化・気候変動による生物に適した生息・生育地の減少や消失」を挙げた者の割合が62.4％、「開発による野生生物の生息・生育地の破壊」を挙げた者の割合が58.2％などの順となっている。（複数回答、上位２項目）
都市規模別に見ると、「地球温暖化・気候変動による生物に適した生息・生育地の減少や消失」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「地球温暖化・気候変動による生物に適した生息・生育地の減少や消失」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「地球温暖化・気候変動による生物に適した生息・生育地の減少や消失」を挙げた者の割合は40歳代、60歳代で、「開発による野生生物の生息・生育地の破壊」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１０、表１０（CSV形式：2KB））
（６） 生物多様性保全のための取組
生物多様性の保全に貢献する５つの行動の中で既に取り組んでいる、または取り組んでみたいと思うことはあるか聞いたところ、「生産や流通で使用するエネルギーを抑えるため、地元で採れた旬の食材を味わう」を挙げた者の割合が51.7％、「エコラベルなどが付いた環境に優しい商品を選んで買う」を挙げた者の割合が50.8％と高く、以下、「自然や生物について学ぶため、自然の体験、動物園や植物園で生物に触れる」（25.0％）、「自然の素晴らしさや季節の移ろいを感じて、写真や絵などで感動を伝える」（20.8％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「自然や生物について学ぶため、自然の体験、動物園や植物園で生物に触れる」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「生産や流通で使用するエネルギーを抑えるため、地元で採れた旬の食材を味わう」、「エコラベルなどが付いた環境に優しい商品を選んで買う」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「生産や流通で使用するエネルギーを抑えるため、地元で採れた旬の食材を味わう」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「エコラベルなどが付いた環境に優しい商品を選んで買う」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代、50歳代で、「自然や生物について学ぶため、自然の体験、動物園や植物園で生物に触れる」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。（図１１、表１１（CSV形式：2KB））
（７） 生物多様性保全のための活動に関する条件
どのような条件であれば、ボランティアなどにより行われている生物多様性の保全を目的とした活動に参加してもよいと思うか聞いたところ、「自宅や職場に近い気軽に行ける場所で行われる」を挙げた者の割合が46.9％と最も高く、以下、「専門的な知識や技術がなくても活動できる」（30.7％）、「体力的な負担の少ない活動である」（29.6％）、「休暇取得などにより活動時間を容易に確保できる」（20.4％）などの順となっている。なお、「条件に関係なく参加したくない」と答えた者の割合が20.8％となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「体力的な負担の少ない活動である」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると、「体力的な負担の少ない活動である」を挙げた者の割合は女性で、「休暇取得などにより活動時間を容易に確保できる」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「自宅や職場に近い気軽に行ける場所で行われる」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代、50歳代で、「専門的な知識や技術がなくても活動できる」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、「体力的な負担の少ない活動である」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「休暇取得などにより活動時間を容易に確保できる」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。（図１２、表１２（CSV形式：2KB））
（８） ペットが人に与える影響
ペットを飼育することによって、飼い主または周囲の人の生活にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、「生活に潤いや安らぎが生まれる」を挙げた者の割合が75.1％と最も高く、以下、「お年寄りの慰めになる」（50.4％）、「育てることが生きがいとなる」（47.5％）、「ペットを通じて人付き合いが深まる」（43.3％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「生活に潤いや安らぎが生まれる」、「ペットを通じて人付き合いが深まる」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「生活に潤いや安らぎが生まれる」、「お年寄りの慰めになる」、「育てることが生きがいとなる」、「ペットを通じて人付き合いが深まる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「生活に潤いや安らぎが生まれる」、「育てることが生きがいとなる」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「お年寄りの慰めになる」を挙げた者の割合は50歳代で、「ペットを通じて人付き合いが深まる」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１３、表１３（CSV形式：2KB））
（９） ペットの殺処分に対する意識
ペットの殺処分について、どのような場合に許容できると考えるか聞いたところ、「けがや病気になり、回復の見込みがない場合」を挙げた者の割合が40.9％と最も高く、以下、「けがや病気になり、回復するまでの苦しみからの解放を優先させる場合」（34.0％）、「保健所や動物愛護センターが努力しても、攻撃性や病気などにより新しい飼い主に譲渡できない場合」（29.0％）などの順となっている。なお、「いかなる場合も人間の判断でペットの命を奪うべきではない」と答えた者の割合が24.6％となっている。（複数回答、上位３項目）
性別に見ると、「けがや病気になり、回復の見込みがない場合」、「保健所や動物愛護センターが努力しても、攻撃性や病気などにより新しい飼い主に譲渡できない場合」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「けがや病気になり、回復の見込みがない場合」を挙げた者の割合は60歳代で、「けがや病気になり、回復するまでの苦しみからの解放を優先させる場合」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１４、表１４（CSV形式：2KB））
（１０） 人間とペットが共生する社会の実現に向けた施策
人間とペットが共生する社会の実現のために、行政がどのような取組に重点を置く必要があると思うか聞いたところ、「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合が54.4％と最も高く、以下、「ペットの愛護や正しい飼い方について、学校や社会教育の場で取り上げる」（46.9％）、「テレビ、新聞、インターネットなどでペットの愛護や正しい飼い方の重要性を訴える」（40.7％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）
都市規模別に見ると、「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
年齢別に見ると、「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「ペットの愛護や正しい飼い方について、学校や社会教育の場で取り上げる」、「テレビ、新聞、インターネットなどでペットの愛護や正しい飼い方の重要性を訴える」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１５、表１５（CSV形式：2KB）、表１５－参考（CSV形式：2KB））
