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世論調査 >  令和元年度 >  医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

3.医師の長時間労働の改善について

(1) 医師の長時間労働の改善に取り組む主体

 医師の長時間労働を改善させることについて、誰が取り組むべきだと思うか聞いたところ、「行政、医療機関、民間企業、国民が全体で取り組むべき」と答えた者の割合が71.4%、「行政が取り組むべき」と答えた者の割合が11.4%、「医療機関が取り組むべき」と答えた者の割合が11.3%となっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「医療機関が取り組むべき」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「医療機関が取り組むべき」と答えた者の割合は女性の70歳以上で高くなっている。(図13表13(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) 主治医以外の医師が病状を説明することの賛否

 医師の長時間労働の課題を解決するためには、例えば、主治医(診療を主として担当する医師)ばかりを頼らないことなどの方策が考えられる。病状について、主治医以外の医師が説明することに賛成か、それとも反対か聞いたところ、「賛成」とする者の割合が70.9%(「賛成」32.0%+「どちらかといえば賛成」38.9%)、「反対」とする者の割合が25.8%(「どちらかといえば反対」21.0%+「反対」4.7%)となっている。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、「賛成」とする者の割合は男性で、「反対」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「賛成」とする者の割合は18~29歳で、「反対」とする者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「賛成」とする者の割合は男性の18~29歳、60歳代で、「反対」とする者の割合は女性の40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。(図14表14(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(3) 主治医以外の医師による病状説明で配慮してほしいこと

 主治医(診療を主として担当する医師)以外の医師が病状を説明するに当たり、どのようなことに配慮してほしいか聞いたところ、「診療方針が主治医と異ならないようにすること」を挙げた者の割合が59.7%、「主治医以外の医師が説明することについてあらかじめ了承を得ること」を挙げた者の割合が57.6%と高く、以下、「説明内容を主治医に報告すること」(53.1%)、「きめ細やかなコミュニケーションを心がけること」(43.3%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「きめ細やかなコミュニケーションを心がけること」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると、「診療方針が主治医と異ならないようにすること」、「主治医以外の医師が説明することについてあらかじめ了承を得ること」、「説明内容を主治医に報告すること」、「きめ細やかなコミュニケーションを心がけること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「診療方針が主治医と異ならないようにすること」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、「主治医以外の医師が説明することについてあらかじめ了承を得ること」を挙げた者の割合は30歳代で、「きめ細やかなコミュニケーションを心がけること」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「診療方針が主治医と異ならないようにすること」を挙げた者の割合は男性の18~29歳、40歳代、女性の18~29歳から50歳代で、「主治医以外の医師が説明することについてあらかじめ了承を得ること」を挙げた者の割合は女性の30歳代、60歳代で、「説明内容を主治医に報告すること」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で、「きめ細やかなコミュニケーションを心がけること」を挙げた者の割合は女性の30歳代、40歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。(図15表15(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

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