• 健康・医療

2ページ目-医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査(令和元年7月調査)

2019年11月22日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

<医療のかかり方>
1.医療機関の選び方について

(1) かかりつけ医の有無

 「かかりつけ医(例えば、健康に関することを何でも相談でき、必要な時は専門の医療機関を紹介してくれるような身近にいて頼りになる医師)」はいるか聞いたところ、「いる」と答えた者の割合が52.7%、「いない」と答えた者の割合が40.7%となっている。
 都市規模別に見ると、「いない」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「いる」と答えた者の割合は女性で、「いない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「いる」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「いない」と答えた者の割合は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「いる」と答えた者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「いない」と答えた者の割合は男性の18~29歳から50歳代、女性の18~29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。(図1表1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア かかりつけ医がいない理由

 「かかりつけ医」が「いない」と答えた者(1,141人)に、「かかりつけ医」がいない理由は何か聞いたところ、「かかりつけ医を選ぶ際の必要な情報が不足しているから」と答えた者の割合が16.3%、「かかりつけ医に適していると思う医師がいないから」と答えた者の割合が14.6%、「大きな(複数の診療科があり、病床数も多い)医療機関に行けばよいから」と答えた者の割合が14.9%、「市販の医薬品などで自己管理すればよいから」と答えた者の割合が6.4%、「かかりつけ医がいても、医療費が安くなるとは思わないから」と答えた者の割合が1.9%、「かかりつけ医の必要性について考えたことがないから」と答えた者の割合が27.6%となっている。なお、「その他」と答えた者の割合が15.0%となっている。
 性別に見ると、「かかりつけ医に適していると思う医師がいないから」と答えた者の割合は女性で、「大きな(複数の診療科があり、病床数も多い)医療機関に行けばよいから」、「かかりつけ医の必要性について考えたことがないから」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「かかりつけ医に適していると思う医師がいないから」と答えた者の割合は70歳以上で、「大きな(複数の診療科があり、病床数も多い)医療機関に行けばよいから」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「かかりつけ医の必要性について考えたことがないから」と答えた者の割合は18~29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。(図2表2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) かかりつけ医に求める要件

 「かかりつけ医」を選ぶ際に重視していることは何か聞いたところ、「病状、治療内容など、分かりやすく説明をしてくれる医師」を挙げた者の割合が60.3%と最も高く、以下、「かかりつけ医が治療できない病気が見つかった場合、専門の医療機関などを紹介してくれる医師」(54.0%)、「話を十分に聞いてくれる医師」(47.2%)、「近隣の医師」(40.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「病状、治療内容など、分かりやすく説明をしてくれる医師」、「かかりつけ医が治療できない病気が見つかった場合、専門の医療機関などを紹介してくれる医師」、「話を十分に聞いてくれる医師」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図3表3(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(3) 医療情報ネットの認知と利用

 インターネット上の都道府県ホームページの中に、「医療情報ネット」という医療機関を検索できるウェブサイトがあることを知っているか、また利用したことはあるか聞いたところ、「知っていて、利用したことがある」と答えた者の割合が4.6%、「知っているが、利用したことはない」と答えた者の割合が12.1%、「知らないので、利用したことがない」と答えた者の割合が82.6%となっている。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、「知らないので、利用したことがない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「知っているが、利用したことはない」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「知らないので、利用したことがない」と答えた者の割合は18~29歳で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「知っているが、利用したことはない」と答えた者の割合は女性の60歳代、70歳以上で、「知らないので、利用したことがない」と答えた者の割合は男性の18~29歳、女性の18~29歳で、それぞれ高くなっている。(図4表4(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ア 医療情報ネットを知っていて利用しなかった理由

 「医療情報ネット」を「知っているが、利用したことはない」と答えた者(338人)に、「医療情報ネット」があることを知っていて、利用しなかったのはなぜか聞いたところ、「かかりつけ医がいるので、利用する必要がなかったから」を挙げた者の割合が44.4%と最も高く、以下、「受診する医療機関を決めているから」(34.0%)、「インターネット上で検索すれば、医療機関の情報が得られると思うから」(22.5%)、「医療機関を受診する機会がなかったから」(19.2%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、大きな差異は見られない。(図5表5(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(4) 平日に受診可能にするための職場の取組

 あなたの職場が、職員が平日の日中に仕事を休んで医療機関を受診することができるよう、積極的に取り組んでいると思うか聞いたところ、「取り組んでいると思う」とする者の割合が43.8%(「取り組んでいると思う」19.6%+「どちらかといえば取り組んでいると思う」24.3%)、「取り組んでいると思わない」とする者の割合が20.0%(「どちらかといえば取り組んでいると思わない」8.7%+「取り組んでいると思わない」11.3%)となっている。なお、「働いていない、または平日の日中には業務がない」と答えた者の割合が30.9%となっている。
 性別に見ると、「取り組んでいると思う」、「取り組んでいると思わない」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「取り組んでいると思う」、「取り組んでいると思わない」とする者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。(図6表6(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(5) 平日に受診可能にするために雇用者側が取り組むべきこと

 仕事をしている人が、平日の日中に仕事を休んで医療機関を受診できるようになるには、民間企業など雇用者側がどのような取組を行う必要があると思うか聞いたところ、「職場において、体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」を挙げた者の割合が70.9%と最も高く、以下、「職員の健康を守ることを、組織の基本方針の一つとする」(54.8%)、「業務を代行できるように職員間の情報共有を推進する」(43.6%)、「勤務時間が柔軟となるような働き方(フレックスタイム制、1時間単位の休暇制度など)を推進する」(34.6%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「勤務時間が柔軟となるような働き方(フレックスタイム制、1時間単位の休暇制度など)を推進する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「職場において、体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」、「業務を代行できるように職員間の情報共有を推進する」、「勤務時間が柔軟となるような働き方(フレックスタイム制、1時間単位の休暇制度など)を推進する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「職場において、体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」を挙げた者の割合は18~29歳、30歳代で、「職員の健康を守ることを、組織の基本方針の一つとする」を挙げた者の割合は60歳代で、「業務を代行できるように職員間の情報共有を推進する」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「勤務時間が柔軟となるような働き方(フレックスタイム制、1時間単位の休暇制度など)を推進する」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「職場において、体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」を挙げた者の割合は女性の18~29歳、30歳代、60歳代で、「職員の健康を守ることを、組織の基本方針の一つとする」を挙げた者の割合は男性の60歳代、70歳以上で、「業務を代行できるように職員間の情報共有を推進する」を挙げた者の割合は男性の30歳代、女性の30歳代から50歳代で、「勤務時間が柔軟となるような働き方(フレックスタイム制、1時間単位の休暇制度など)を推進する」を挙げた者の割合は女性の18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。(図7表7(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top