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世論調査 >  平成30年度 >  食と農林漁業に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

4.農林漁業に関する意識

(1) 農林漁業に関するイメージ

 ア 農林漁業は自分の裁量で働くことができる

 農林漁業は自分の裁量で働くことができるという意見についてどう思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が53.6%(「そう思う」26.3%+「どちらかというとそう思う」27.4%)、「そう思わない」とする者の割合が41.3%(「あまりそう思わない」23.7%+「そう思わない」17.6%)となっている。
 都市規模別に見ると、「そう思う」とする者の割合は小都市で、「そう思わない」とする者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「そう思わない」とする者の割合は30歳代で高くなっている。(図12表12(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 イ 農林漁業は自然の中で働くことができることが魅力である

 農林漁業は自然の中で働くことができることが魅力であるという意見についてどう思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が79.3%(「そう思う」51.1%+「どちらかというとそう思う」28.2%)、「そう思わない」とする者の割合が18.3%(「あまりそう思わない」12.7%+「そう思わない」5.6%)となっている。
 都市規模別に見ると、「そう思わない」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「そう思う」とする者の割合は18~29歳で高くなっている。(図13表13(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ウ 農林漁業は収入が不安定である

 農林漁業は収入が不安定であるという意見についてどう思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が85.5%(「そう思う」60.9%+「どちらかというとそう思う」24.6%)、「そう思わない」とする者の割合が10.6%(「あまりそう思わない」7.5%+「そう思わない」3.1%)となっている。(図14表14(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 エ 農林漁業はきつい肉体労働である

 農林漁業はきつい肉体労働であるという意見についてどう思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が87.0%(「そう思う」60.9%+「どちらかというとそう思う」26.1%)、「そう思わない」とする者の割合が11.1%(「あまりそう思わない」7.9%+「そう思わない」3.2%)となっている。
 性別に見ると、「そう思う」とする者の割合は女性で、「そう思わない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「そう思う」とする者の割合は50歳代で、「そう思わない」とする者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図15表15(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) 農業政策に対する期待

 農業政策に対してどのようなことを期待するか聞いたところ、「農場から食卓まで生産や衛生面の管理を徹底し、安全な農産物や食品を供給すること」を挙げた者の割合が56.2%と最も高く、以下、「農業の競争力を高めて、国産の農産物を安定的に供給すること」(46.0%)、「耕作放棄地の発生を防止・解消し、農地を維持すること」(38.6%)、「和食文化を次の世代に伝えていくこと」(36.7%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「農場から食卓まで生産や衛生面の管理を徹底し、安全な農産物や食品を供給すること」を挙げた者の割合は大都市、中都市で高くなっている。
 性別に見ると、「農場から食卓まで生産や衛生面の管理を徹底し、安全な農産物や食品を供給すること」、「和食文化を次の世代に伝えていくこと」を挙げた者の割合は女性で、「農業の競争力を高めて、国産の農産物を安定的に供給すること」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「農場から食卓まで生産や衛生面の管理を徹底し、安全な農産物や食品を供給すること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「農業の競争力を高めて、国産の農産物を安定的に供給すること」を挙げた者の割合は40歳代で、「耕作放棄地の発生を防止・解消し、農地を維持すること」を挙げた者の割合は60歳代で、「和食文化を次の世代に伝えていくこと」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。(図16表16(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(3) 森林・林業政策に対する期待

 森林・林業政策に対してどのようなことを期待するか聞いたところ、「森林の整備や保全、山くずれを防ぐための工事などを通じて、地球温暖化や山地災害の発生を防止すること」を挙げた者の割合が68.2%と最も高く、以下、「花粉の少ない苗木に植え替えるなど、スギ・ヒノキなどの花粉発生源対策を進めること」(36.9%)などの順となっている。(複数回答、上位2項目)
 性別に見ると、「花粉の少ない苗木に植え替えるなど、スギ・ヒノキなどの花粉発生源対策を進めること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「森林の整備や保全、山くずれを防ぐための工事などを通じて、地球温暖化や山地災害の発生を防止すること」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「花粉の少ない苗木に植え替えるなど、スギ・ヒノキなどの花粉発生源対策を進めること」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。(図17表17(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表17-参考1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表17-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表17-参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表17-参考4(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(4) 漁業政策に対する期待

 漁業政策に対してどのようなことを期待するか聞いたところ、「水産物の安定供給のために漁獲量の制限などによって水産資源の管理を行うこと」を挙げた者の割合が53.0%、「外国漁船による違法操業を取り締まること」を挙げた者の割合が51.8%、「稚魚の放流などによって水産資源の増殖を進めること」を挙げた者の割合が48.6%、「水産物の安定供給のために養殖技術の開発を進めること」を挙げた者の割合が47.4%などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「水産物の安定供給のために漁獲量の制限などによって水産資源の管理を行うこと」、「稚魚の放流などによって水産資源の増殖を進めること」を挙げた者の割合は大都市で、「水産物の安定供給のために養殖技術の開発を進めること」を挙げた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「外国漁船による違法操業を取り締まること」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「水産物の安定供給のために漁獲量の制限などによって水産資源の管理を行うこと」を挙げた者の割合は50歳代で、「外国漁船による違法操業を取り締まること」、「水産物の安定供給のために養殖技術の開発を進めること」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。(図18表18(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

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