３．再犯防止の施策について
（１） 再犯防止のための方策
再犯防止のためには、具体的にどのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「刑事司法関係機関（刑務所、少年院、保護観察所等）による一人ひとりの問題性に応じた、きめ細かな指導や支援を充実する」を挙げた者の割合が54.6％、「仕事と住居を確保して安定した生活基盤を築かせる」を挙げた者の割合が50.6％と高く、以下、「被害者の置かれた状況や心情を理解させる」（41.3％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）
都市規模別に見ると、「刑事司法関係機関（刑務所、少年院、保護観察所等）による一人ひとりの問題性に応じた、きめ細かな指導や支援を充実する」、「仕事と住居を確保して安定した生活基盤を築かせる」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「刑事司法関係機関（刑務所、少年院、保護観察所等）による一人ひとりの問題性に応じた、きめ細かな指導や支援を充実する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「刑事司法関係機関（刑務所、少年院、保護観察所等）による一人ひとりの問題性に応じた、きめ細かな指導や支援を充実する」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「仕事と住居を確保して安定した生活基盤を築かせる」を挙げた者の割合は50歳代で、「被害者の置かれた状況や心情を理解させる」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代で、それぞれ高くなっている。（図９、表９（CSV形式：3KB）
、表９－参考１（CSV形式：1KB）、表９－参考２（CSV形式：1KB）、表９－参考３（CSV形式：1KB））
（２） 犯罪をした人が仕事に就くための施策
犯罪をした人が仕事に就くために、国は何をするべきだと思うか聞いたところ、「刑務所や少年院の中で、施設から出た後に役立つ技能や資格を取得させるための教育を充実する」を挙げた者の割合が57.7％と最も高く、以下、「協力雇用主の活動を支援する」（41.0％）、「犯罪をした人に対して、仕事に就く意欲を向上させるための働きかけを強化する」（34.3％）、「刑事司法関係機関とハローワークなどの職業紹介事業者が連携した支援を強化する」（33.9％）、「広く国民に周知するなどして、協力雇用主を増やす」（31.8％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
都市規模別に見ると、「犯罪をした人に対して、仕事に就く意欲を向上させるための働きかけを強化する」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると、「刑務所や少年院の中で、施設から出た後に役立つ技能や資格を取得させるための教育を充実する」、「犯罪をした人に対して、仕事に就く意欲を向上させるための働きかけを強化する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「刑務所や少年院の中で、施設から出た後に役立つ技能や資格を取得させるための教育を充実する」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「協力雇用主の活動を支援する」、「広く国民に周知するなどして、協力雇用主を増やす」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「犯罪をした人に対して、仕事に就く意欲を向上させるための働きかけを強化する」を挙げた者の割合は60歳代で、「刑事司法関係機関とハローワークなどの職業紹介事業者が連携した支援を強化する」を挙げた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。（図１０、表１０（CSV形式：3KB）、表１０－参考（CSV形式：1KB））
（３） 犯罪をした人が住む場所を見つけるための施策
犯罪をした人が住む場所を見つけるために、国は何をするべきだと思うか聞いたところ、「更生保護施設などの一時的に宿泊できる施設を増やす」を挙げた者の割合が54.3％、「住み込みで仕事ができる協力雇用主を増やす」を挙げた者の割合が50.1％と高く、以下、「保証人がおらず、賃貸住宅を借りることが難しい人に対する身元保証の仕組みを充実させる」（37.7％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）
性別に見ると、「更生保護施設などの一時的に宿泊できる施設を増やす」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「住み込みで仕事ができる協力雇用主を増やす」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、「保証人がおらず、賃貸住宅を借りることが難しい人に対する身元保証の仕組みを充実させる」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。（図１１、表１１（CSV形式：3KB））
（４） 犯罪をした高齢者に関する施策
高齢者の再犯を防ぐために、国は何をするべきだと思うか聞いたところ、「犯罪をした高齢者であっても受け入れる老人ホームなどを増やす」を挙げた者の割合が47.5％と最も高く、以下、「犯罪をした高齢者であっても参加できる地域の居場所を作るよう働きかける」（41.1％）、「家族や親族が受け入れるように働きかけを強化する」（32.5％）、「刑務所で認知症予防や運動機能向上に取り組ませる」（30.4％）、「刑事司法関係機関に配置する福祉の専門家を増やす」（27.0％）、「刑事司法関係機関で保健医療・福祉サービスやその手続について、積極的に情報提供を行う」（27.0％）などの順となっている。（複数回答、上位６項目）
都市規模別に見ると、「犯罪をした高齢者であっても受け入れる老人ホームなどを増やす」、「刑務所で認知症予防や運動機能向上に取り組ませる」、「刑事司法関係機関に配置する福祉の専門家を増やす」を挙げた者の割合は大都市で、「犯罪をした高齢者であっても参加できる地域の居場所を作るよう働きかける」を挙げた者の割合は中都市で、「家族や親族が受け入れるように働きかけを強化する」を挙げた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「犯罪をした高齢者であっても参加できる地域の居場所を作るよう働きかける」、「刑務所で認知症予防や運動機能向上に取り組ませる」、「刑事司法関係機関に配置する福祉の専門家を増やす」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「犯罪をした高齢者であっても受け入れる老人ホームなどを増やす」を挙げた者の割合は50歳代で、「刑事司法関係機関に配置する福祉の専門家を増やす」を挙げた者の割合は40歳代で、「刑事司法関係機関で保健医療・福祉サービスやその手続について、積極的に情報提供を行う」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１２、表１２（CSV形式：3KB））
（５） 薬物依存者に関する施策
薬物依存者の再犯を防ぐために、国は何をするべきだと思うか聞いたところ、「薬物依存症の治療を専門とする医療機関を増やす」を挙げた者の割合が53.6％と最も高く、以下、「刑事司法関係機関で薬物依存症からの回復のための専門的なプログラムを実施する」（44.7％）、「刑務所に収容する代わりに、薬物依存症の治療を優先した仕組みを整備する」（44.5％）、「薬物依存症からの回復を支援する民間団体の活動を支援する」（36.3％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「薬物依存症の治療を専門とする医療機関を増やす」、「薬物依存症からの回復を支援する民間団体の活動を支援する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「薬物依存症の治療を専門とする医療機関を増やす」、「薬物依存症からの回復を支援する民間団体の活動を支援する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「薬物依存症の治療を専門とする医療機関を増やす」を挙げた者の割合は50歳代で、「刑事司法関係機関で薬物依存症からの回復のための専門的なプログラムを実施する」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「刑務所に収容する代わりに、薬物依存症の治療を優先した仕組みを整備する」、「薬物依存症からの回復を支援する民間団体の活動を支援する」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。（図１３、表１３（CSV形式：3KB））
（６） 犯罪をした少年少女に関する施策
犯罪をした少年少女の再犯防止のために、国は何をするべきだと思うか聞いたところ、「少年院や保護観察所で、被害者の置かれた状況や心情が理解できるよう教育を充実する」を挙げた者の割合が46.8％、「少年院などで高等学校卒業程度認定試験や進学のための教育を充実する」を挙げた者の割合が42.7％、「学校における非行防止や薬物乱用防止に関する教育を充実する」を挙げた者の割合が40.9％、「犯罪をした少年少女の保護者に対して、育て方や親子関係に関する相談・助言を強化する」を挙げた者の割合が40.0％、「社会の一員としての意識や規範意識を高めるため、ボランティア活動に参加させる」を挙げた者の割合が37.7％などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
都市規模別に見ると、「少年院などで高等学校卒業程度認定試験や進学のための教育を充実する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「少年院などで高等学校卒業程度認定試験や進学のための教育を充実する」、「犯罪をした少年少女の保護者に対して、育て方や親子関係に関する相談・助言を強化する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「少年院や保護観察所で、被害者の置かれた状況や心情が理解できるよう教育を充実する」を挙げた者の割合は50歳代で、「少年院などで高等学校卒業程度認定試験や進学のための教育を充実する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「社会の一員としての意識や規範意識を高めるため、ボランティア活動に参加させる」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。（図１４、表１４（CSV形式：3KB））
（７） 地方公共団体に求める施策
再犯防止のために、地方公共団体は何をするべきだと思うか聞いたところ、「犯罪をした人に対する支援ネットワーク（病院、学校、福祉施設などの機関や民間団体で構成）を作る」を挙げた者の割合が52.3％と最も高く、以下、「再犯防止に協力する民間協力者に対して、活動する場所の提供や財政的な支援をする」（46.3％）、「住民に対して、再犯防止について広報・啓発活動をする」（28.3％）、「犯罪をした人を地方公共団体の機関で雇用する」（27.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
性別に見ると、「犯罪をした人に対する支援ネットワーク（病院、学校、福祉施設などの機関や民間団体で構成）を作る」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「犯罪をした人に対する支援ネットワーク（病院、学校、福祉施設などの機関や民間団体で構成）を作る」を挙げた者の割合は50歳代で、「再犯防止に協力する民間協力者に対して、活動する場所の提供や財政的な支援をする」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１５、表１５（CSV形式：3KB））
（８） 「誰一人取り残さない」社会は大切という意見について
再犯防止のためには、犯罪をした人を社会から排除・孤立させるのではなく、再び受け入れることが自然にできる「誰一人取り残さない」社会の実現が大切である、という意見について、どう思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が79.5％（「そう思う」33.8％＋「どちらかといえばそう思う」45.7％）、「そう思わない」とする者の割合が17.2％（「どちらかといえばそう思わない」12.3％＋「そう思わない」4.9％）となっている。
都市規模別に見ると、「そう思わない」とする者の割合は大都市で高くなっている。
年齢別に見ると、「そう思わない」とする者の割合は30歳代で高くなっている。（図１６、表１６（CSV形式：2KB））
