世論調査

世論調査 >  平成30年度 >  再犯防止対策に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

2.再犯防止に関する広報・啓発について

(1) 社会を明るくする運動・再犯防止啓発月間の認知度

 再犯防止に関する広報・啓発活動の取組である「社会を明るくする運動」又は「再犯防止啓発月間」を聞いたことがあるか聞いたところ、「聞いたことがある」とする者の割合が38.9%(「両方とも聞いたことがある」15.8%+「「社会を明るくする運動」のみ聞いたことがある」12.0%+「「再犯防止啓発月間」のみ聞いたことがある」11.0%)、「両方とも聞いたことがない」と答えた者の割合が60.1%となっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「聞いたことがある」とする者の割合は50歳代、70歳以上で、「両方とも聞いたことがない」と答えた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。(図6表6(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表6-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表6-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 認知した方法

 「社会を明るくする運動」又は「再犯防止啓発月間」を「聞いたことがある」とする者(648人)に、どのようにして知ったか聞いたところ、「テレビや新聞で知った」を挙げた者の割合が67.3%と最も高く、以下、「パンフレットやポスターで知った」(38.3%)などの順となっている。(複数回答、上位2項目)
 性別に見ると、大きな差異は見られない。(図7表7(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表7-参考1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表7-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表7-参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) 国民の理解や関心を深めるための方策

 再犯防止に関して、広く国民の理解や関心を深めるためには、国は何をするべきだと思うか聞いたところ、「テレビや新聞などでの広報を充実する」を挙げた者の割合が56.8%と最も高く、以下、「学校の授業で取り上げるよう働きかける」(45.4%)、「地域や社会教育の場で話し合う機会をもつよう働きかける」(30.1%)、「ホームページやSNSなどのインターネットでの情報発信を充実する」(28.8%)、「パンフレットやポスターを増やす」(27.1%)、「誰もが参加できる講習会などのシンポジウムを充実する」(24.4%)などの順となっている。(複数回答、上位6項目)
 都市規模別に見ると、「学校の授業で取り上げるよう働きかける」、「ホームページやSNSなどのインターネットでの情報発信を充実する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「学校の授業で取り上げるよう働きかける」、「地域や社会教育の場で話し合う機会をもつよう働きかける」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「テレビや新聞などでの広報を充実する」を挙げた者の割合は60歳代で、「学校の授業で取り上げるよう働きかける」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、「地域や社会教育の場で話し合う機会をもつよう働きかける」を挙げた者の割合は50歳代で、「ホームページやSNSなどのインターネットでの情報発信を充実する」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「誰もが参加できる講習会などのシンポジウムを充実する」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。(図8表8(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表8-参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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