２．再犯防止に関する広報・啓発について
（１） 社会を明るくする運動・再犯防止啓発月間の認知度
再犯防止に関する広報・啓発活動の取組である「社会を明るくする運動」又は「再犯防止啓発月間」を聞いたことがあるか聞いたところ、「聞いたことがある」とする者の割合が38.9％（「両方とも聞いたことがある」15.8％＋「「社会を明るくする運動」のみ聞いたことがある」12.0％＋「「再犯防止啓発月間」のみ聞いたことがある」11.0％）、「両方とも聞いたことがない」と答えた者の割合が60.1％となっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「聞いたことがある」とする者の割合は50歳代、70歳以上で、「両方とも聞いたことがない」と答えた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。（図６、表６（CSV形式：2KB）
、表６－参考１（CSV形式：1KB）、表６－参考２（CSV形式：1KB））
ア 認知した方法
「社会を明るくする運動」又は「再犯防止啓発月間」を「聞いたことがある」とする者（648人）に、どのようにして知ったか聞いたところ、「テレビや新聞で知った」を挙げた者の割合が67.3％と最も高く、以下、「パンフレットやポスターで知った」（38.3％）などの順となっている。（複数回答、上位２項目）
性別に見ると、大きな差異は見られない。（図７、表７（CSV形式：2KB）、表７－参考１（CSV形式：2KB）、表７－参考２（CSV形式：1KB）、表７－参考３（CSV形式：1KB））
（２） 国民の理解や関心を深めるための方策
再犯防止に関して、広く国民の理解や関心を深めるためには、国は何をするべきだと思うか聞いたところ、「テレビや新聞などでの広報を充実する」を挙げた者の割合が56.8％と最も高く、以下、「学校の授業で取り上げるよう働きかける」（45.4％）、「地域や社会教育の場で話し合う機会をもつよう働きかける」（30.1％）、「ホームページやＳＮＳなどのインターネットでの情報発信を充実する」（28.8％）、「パンフレットやポスターを増やす」（27.1％）、「誰もが参加できる講習会などのシンポジウムを充実する」（24.4％）などの順となっている。（複数回答、上位６項目）
都市規模別に見ると、「学校の授業で取り上げるよう働きかける」、「ホームページやＳＮＳなどのインターネットでの情報発信を充実する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「学校の授業で取り上げるよう働きかける」、「地域や社会教育の場で話し合う機会をもつよう働きかける」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビや新聞などでの広報を充実する」を挙げた者の割合は60歳代で、「学校の授業で取り上げるよう働きかける」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「地域や社会教育の場で話し合う機会をもつよう働きかける」を挙げた者の割合は50歳代で、「ホームページやＳＮＳなどのインターネットでの情報発信を充実する」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「誰もが参加できる講習会などのシンポジウムを充実する」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。（図８、表８（CSV形式：3KB）、表８－参考（CSV形式：1KB））
