世論調査

世論調査 >  平成30年度 >  再犯防止対策に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

1.再犯防止に協力する民間協力者について

(1) 民間協力者の認知度

 再犯防止に協力する民間協力者として、次の方々がいることを知っているか聞いたところ、「いずれか知っている」とする者の割合が81.6%となっており、その内容として「少年補導員」を挙げた者の割合が63.6%と最も高く、以下、「保護司」(57.4%)、「少年指導委員」(42.4%)、「更生保護施設」(41.1%)などの順となっている。なお、「いずれも知らない」と答えた者の割合が15.7%となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「少年指導委員」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「保護司」、「更生保護施設」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「いずれか知っている」とする者、「少年補導員」、「少年指導委員」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「保護司」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で、「更生保護施設」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。(図1表1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表1-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表1-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) 民間協力者を増やすための方策

 民間協力者を増やすためには、国は、何をするべきだと思うか聞いたところ、「民間協力者の活動を紹介する広報を充実する」を挙げた者の割合が47.2%、「民間協力者に対して、活動する場所の提供や財政的な支援を充実する」を挙げた者の割合が45.2%と高く、以下、「民間協力者に対する研修を充実する」(34.4%)、「民間協力者の団体と協力して、1日体験など誰もが気軽に参加できるような機会を増やす」(27.4%)などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が11.6%となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「民間協力者の活動を紹介する広報を充実する」、「民間協力者に対する研修を充実する」、「民間協力者の団体と協力して、1日体験など誰もが気軽に参加できるような機会を増やす」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「民間協力者の団体と協力して、1日体験など誰もが気軽に参加できるような機会を増やす」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「民間協力者の活動を紹介する広報を充実する」を挙げた者の割合は50歳代で、「民間協力者に対して、活動する場所の提供や財政的な支援を充実する」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「民間協力者に対する研修を充実する」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。(図2表2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表2-参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(3) 犯罪をした人の立ち直りへの協力意向

 犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思うか聞いたところ、「思う」とする者の割合が53.5%(「思う」17.8%+「どちらかといえば思う」35.7%)、「思わない」とする者の割合が40.8%(「どちらかといえば思わない」25.3%+「思わない」15.4%)となっている。
 性別に見ると、「思う」とする者の割合は男性で、「思わない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「思う」とする者の割合は18~29歳で高くなっている。(図3表3(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表3-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表3-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表3-参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア どのような協力をしたいと思うか

 犯罪をした人の立ち直りに協力したいと「思う」、「どちらかといえば思う」と答えた者(892人)に、どのような協力をしたいと思うか聞いたところ、「再犯防止に関するボランティア活動に参加する」を挙げた者の割合が41.0%と最も高く、以下、「広報・啓発活動に参加する」(27.5%)、「更生保護施設(出所後、直ちに自立更生することが困難な人たちに対して、一定期間、宿泊場所や食事を提供する民間の施設)にお金や品物などを寄付する」(26.9%)、「協力雇用主(犯罪前歴を承知の上で雇用に協力する事業主)として、犯罪をした人を雇用する」(17.7%)、「インターネットを活用して広報・啓発活動の情報を発信する」(17.7%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 性別に見ると、「更生保護施設(出所後、直ちに自立更生することが困難な人たちに対して、一定期間、宿泊場所や食事を提供する民間の施設)にお金や品物などを寄付する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「広報・啓発活動に参加する」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「協力雇用主(犯罪前歴を承知の上で雇用に協力する事業主)として、犯罪をした人を雇用する」を挙げた者の割合は18~29歳で、「インターネットを活用して広報・啓発活動の情報を発信する」を挙げた者の割合は18~29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。(図4表4(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表4-参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 イ 協力をしたいと思わない理由

 犯罪をした人の立ち直りに協力したいと「どちらかといえば思わない」、「思わない」と答えた者(679人)に、協力したいと思わない理由を聞いたところ、「犯罪をした人と、どのように接すればよいかわからないから」を挙げた者の割合が44.9%、「自分や家族の身に何か起きないか不安だから」を挙げた者の割合が43.0%と高く、以下、「犯罪をした人と、かかわりを持ちたくないから」(35.5%)、「具体的なイメージがわかないから」(24.7%)、「時間的余裕がないから」(24.4%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 性別に見ると、「犯罪をした人と、どのように接すればよいかわからないから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図5表5(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表5-参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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