1.調査目的
再犯防止対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 再犯防止に協力する民間協力者について
- (2) 再犯防止に関する広報・啓発について
- (3) 再犯防止の施策について
3.関係省庁
法務省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成30年9月20日~9月30日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,666人(55.5%)
- (2)調査不能数(率) 1,334人(44.5%)
- -不能内訳-
- 転居 144
- 長期不在 80
- 一時不在 499
- 住所不明 32
- 拒否 506
- 災害 0
- その他(病気など) 73