１．調査目的

老後の生活設計と公的年金に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

２．調査項目

• (1) 老後の生活設計について
• (2) 公的年金制度への関心および広報について

３．関係省庁

厚生労働省

４．調査対象

• （1）母集団　　全国18歳以上の日本国籍を有する者
• （2）標本数　　5,000人
• （3）抽出方法　層化2段無作為抽出法

５．調査時期

平成30年11月1日～11月18日

６．調査方法

調査員による個別面接聴取法

７．調査実施機関

一般社団法人　中央調査社

８．回収結果

• （1）有効回収数（率）　2,919人（58.4％）
• （2）調査不能数（率）　2,081人（41.6％）
  • －不能内訳－
  • 転居　173
  • 長期不在　145
  • 一時不在　797
  • 住所不明　47
  • 拒否　822
  • 災害　0
  • その他（病気など）　97

９．性・年齢別回収結果