1.調査目的
老後の生活設計と公的年金に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 老後の生活設計について
- (2) 公的年金制度への関心および広報について
3.関係省庁
厚生労働省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 5,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成30年11月1日~11月18日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 2,919人(58.4%)
- (2)調査不能数(率) 2,081人(41.6%)
- -不能内訳-
- 転居 173
- 長期不在 145
- 一時不在 797
- 住所不明 47
- 拒否 822
- 災害 0
- その他(病気など) 97