３．相談しやすい環境の整備と支援の充実について
（１） 相談窓口の認知度
子供の性被害について、電話やインターネットを使って相談できる窓口として知っているものはあるか聞いたところ、「いずれか知っている」とする者の割合が63.7％となっており、その内容として「子どもの人権110番（0120－007－１10）」を挙げた者の割合が39.3％と最も高く、以下、「警察相談専用電話（♯9110）」（30.5％）、「24時間子供ＳＯＳダイヤル（0120－0－７8310）」（21.7％）などの順となっている。なお、「いずれも知らない」と答えた者の割合が34.6％となっている。（複数回答、上位３項目）
都市規模別に見ると、「警察相談専用電話（♯9110）」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると、「いずれか知っている」とする者、「子どもの人権110番（0120－007－１10）」、「24時間子供ＳＯＳダイヤル（0120－0－７8310）」を挙げた者の割合は女性で、「警察相談専用電話（♯9110）」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「いずれか知っている」とする者、「子どもの人権110番（0120－007－１10）」、「24時間子供ＳＯＳダイヤル（0120－0－７8310）」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で、「警察相談専用電話（♯9110）」を挙げた者の割合は男性の60歳代、女性の60歳代で、それぞれ高くなっている。（図１４、表１４（CSV形式：6KB）
、表１４－参考（CSV形式：1KB））
（２） 子供が性被害にあった場合の相談先
子供が性被害にあった場合、誰かに打ち明けたり相談したりする相談先を聞いたところ、「警察に相談する」を挙げた者の割合が66.0％と最も高く、以下、「家族・親族に相談する」（45.1％）、「学校関係者（教員、養護教諭、カウンセラーなど）に相談する」（30.2％）、「子供に関する家庭からの相談を受ける児童相談所に相談する」（25.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
性別に見ると、「警察に相談する」を挙げた者の割合は男性で、「家族・親族に相談する」、「学校関係者（教員、養護教諭、カウンセラーなど）に相談する」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「警察に相談する」、「学校関係者（教員、養護教諭、カウンセラーなど）に相談する」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「家族・親族に相談する」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「子供に関する家庭からの相談を受ける児童相談所に相談する」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。（図１５、表１５（CSV形式：6KB）、表１５－参考（CSV形式：1KB））
ア 相談先を選ぶ理由
子供が性被害にあった場合、誰かに打ち明けたり相談したりする相談先を挙げた者（2,743人）に、その相談先を選ぶ理由は何か聞いたところ、「身近な存在だから」を挙げた者の割合が51.7％と最も高く、以下、「専門性がありそうだから」（47.0％）、「親身になって話を聞いてくれそうだから」（37.3％）、「求める支援をしてくれそうだから」（33.0％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
性別に見ると、「親身になって話を聞いてくれそうだから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「身近な存在だから」を挙げた者の割合は30歳代で、「専門性がありそうだから」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「親身になって話を聞いてくれそうだから」を挙げた者の割合は40歳代で、「求める支援をしてくれそうだから」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「身近な存在だから」を挙げた者の割合は女性の30歳代で、「専門性がありそうだから」を挙げた者の割合は男性の60歳代、女性の50歳代で、「親身になって話を聞いてくれそうだから」を挙げた者の割合は女性の40歳代、70歳以上で、「求める支援をしてくれそうだから」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１６、表１６（CSV形式：5KB）、表１６－参考（CSV形式：1KB））
イ 相談しない理由
子供が性被害にあった場合「どこ（誰）にも相談しない」と答えた者（63人）に、どこにも相談しないのはなぜか聞いたところ、「相談したら、その後、どのようになるのかわからず不安だから」を挙げた者の割合が36.5％、「家庭内のことを外部に知られたくないから」を挙げた者の割合が33.3％、「相談しても無駄だと思うから」を挙げた者の割合が22.2％、「どこに相談したら良いかわからないから」を挙げた者の割合が19.0％、「恥ずかしくて誰にも言えないから」を挙げた者の割合が15.9％、「被害や苦しさを信じてもらえなさそうだから」を挙げた者の割合が14.3％などの順となっている。なお、「その他」を挙げた者の割合が11.1％となっている。（複数回答、上位６項目）（図１７、表１７（CSV形式：5KB）、表１７－参考（CSV形式：1KB））
（３） 性被害にあった子供への十分な支援を行うための対策
性被害にあった子供に十分な支援を行うためには、どのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「相談窓口（電話番号・相談の受付内容など）の周知」を挙げた者の割合が49.6％、「学校における支援担当者（カウンセラーなど）の増加など体制の充実」を挙げた者の割合が47.8％と高く、以下、「警察における支援担当者（カウンセラーなど）の増加など体制の充実」（44.0％）、「相談窓口の増設や充実」（36.3％）、「児童相談所における人員の増加など体制の充実」（33.7％）、「ＴｗｉｔｔｅｒやＬＩＮＥといったＳＮＳなどを活用して相談できる窓口の増設や充実」（31.7％）などの順となっている。（複数回答、上位６項目）
都市規模別に見ると、「学校における支援担当者（カウンセラーなど）の増加など体制の充実」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「相談窓口（電話番号・相談の受付内容など）の周知」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「相談窓口（電話番号・相談の受付内容など）の周知」、「学校における支援担当者（カウンセラーなど）の増加など体制の充実」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「警察における支援担当者（カウンセラーなど）の増加など体制の充実」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「相談窓口の増設や充実」を挙げた者の割合は50歳代で、「児童相談所における人員の増加など体制の充実」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で、「ＴｗｉｔｔｅｒやＬＩＮＥといったＳＮＳなどを活用して相談できる窓口の増設や充実」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「相談窓口（電話番号・相談の受付内容など）の周知」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で、「学校における支援担当者（カウンセラーなど）の増加など体制の充実」を挙げた者の割合は男性の40歳代、女性の30歳代から50歳代で、「警察における支援担当者（カウンセラーなど）の増加など体制の充実」を挙げた者の割合は男性の40歳代、女性の30歳代で、「相談窓口の増設や充実」を挙げた者の割合は男性の40歳代で、「児童相談所における人員の増加など体制の充実」を挙げた者の割合は男性の40歳代、女性の50歳代、60歳代で、「ＴｗｉｔｔｅｒやＬＩＮＥといったＳＮＳなどを活用して相談できる窓口の増設や充実」を挙げた者の割合は男性の18～29歳、40歳代、女性の18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。（図１８、表１８（CSV形式：5KB））
