世論調査

世論調査 >  平成30年度 >  外交に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

4.対外経済

(1) 対外経済で重点を置くべき分野

 外国との経済関係を進める上で、どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合が58.2%と最も高く、以下、「貿易・投資の自由化の推進(世界貿易機関(WTO)、特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)、投資協定(BIT)の活用などを含む)」(43.0%)、「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力、鉄道、水、道路などのインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」(42.1%)、「食料の確保」(38.8%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「貿易・投資の自由化の推進(世界貿易機関(WTO)、特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)、投資協定(BIT)の活用などを含む)」、「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力、鉄道、水、道路などのインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「エネルギー・鉱物資源の確保」、「貿易・投資の自由化の推進(世界貿易機関(WTO)、特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)、投資協定(BIT)の活用などを含む)」、「食料の確保」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合は30歳代で、「貿易・投資の自由化の推進(世界貿易機関(WTO)、特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)、投資協定(BIT)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。(図26表26(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表26-参考(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

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