世論調査

世論調査 >  平成30年度 >  外交に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

5.邦人保護

(1) 海外での日本人の保護や支援のあり方

 海外で交通事故、犯罪、病気、テロなどの事件や事故にあった日本人についての保護や支援について、どのように考えるか聞いたところ、「できるだけ、個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが、できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が41.0%、「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても、政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が23.5%、「いかなる場合であっても、政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が20.3%、「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合が12.1%となっている。
 前回の調査結果(平成28年11月調査結果をいう。)と比較して見ると、大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると、「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても、政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると、「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても、政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても、政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は40歳代で、「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図27表27(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表27-参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

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