1.調査目的
障害及び障害者に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 障害者に対する意識について
- (2) 障害者とのふれあいについて
- (3) 障害者関連施策について
3.関係省庁
内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成29年8月3日~8月13日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,771人(59.0%)
- (2)調査不能数(率) 1,229人(41.0%)
- -不能内訳-
- 転居 104
- 長期不在 95
- 一時不在 484
- 住所不明 30
- 拒否 462
- 被災 0
- その他(病気など) 54