世論調査

世論調査 >  平成28年度 >  がん対策に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

5.がん患者と社会とのつながりについて

(1) がんであることを話せるか

 自身が,がんと診断されたら,家族や友人などだれか身近な人にがんのことを自由に話せると思うか聞いたところ,「話せると思う」とする者の割合が88.0%(「話せると思う」66.4%+「どちらかといえば話せると思う」21.5%),「話せると思わない」とする者の割合が11.4%(「どちらかといえば話せると思わない」6.8%+「話せると思わない」4.6%)となっている。
 都市規模別に見ると,「話せると思う」とする者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。(図14表14(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表14参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) 仕事と治療等の両立について

 現在の日本の社会では,がんの治療や検査のために2週間に一度程度病院に通う必要がある場合,働きつづけられる環境だと思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が27.9%(「そう思う」9.8%+「どちらかといえばそう思う」18.1%),「そう思わない」とする者の割合が64.5%(「どちらかといえばそう思わない」35.2%+「そう思わない」29.3%)となっている。
 性別に見ると,「そう思う」とする者の割合は男性で,「そう思わない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「そう思わない」とする者の割合は18~29歳,30歳代,50歳代で高くなっている。(図15表15(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表15参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 両立を困難にする最大の要因

 日本の社会は通院しながら働き続けられる環境と思うかについて,「どちらかといえばそう思わない」,「そう思わない」と答えた者(1,170人)に,がんの治療や検査のために2週間に一度程度病院に通う必要がある場合,働き続けることを難しくさせている最も大きな理由は何だと思うか聞いたところ,「代わりに仕事をする人がいない,またはいても頼みにくいから」と答えた者の割合が21.7%,「職場が休むことを許してくれるかどうかわからないから」と答えた者の割合が21.3%,「がんの治療・検査と仕事の両立が体力的に困難だから」と答えた者の割合が19.9%,「休むと収入が減ってしまうから」と答えた者の割合が15.9%,「がんの治療・検査と仕事の両立が精神的に困難だから」と答えた者の割合が12.8%,「休むと職場での評価が下がるから」と答えた者の割合が6.0%となっている。
 性別に見ると,「代わりに仕事する人がいない,またはいても頼みにくいから」と答えた者の割合は男性で,「がんの治療・検査と仕事の両立が精神的に困難だから」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。(図16表16(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表16参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(3) 両立に必要な取り組み

 働くことが可能で,働く意欲のあるがん患者が働き続けるようにするためには,どういう取り組みが必要だと思うか聞いたところ,「病気の治療や通院のために短時間勤務が活用できること」を挙げた者の割合が52.6%と最も高く,以下,「1時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」(46.0%)などの順となっている。(複数回答,上位2項目)
 都市規模別に見ると,「病気の治療や通院のために短時間勤務が活用できること」を挙げた者の割合は中都市で,「1時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「病気の治療や通院のために短時間勤務が活用できること」,「1時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「病気の治療や通院のために短時間勤務が活用できること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「1時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」を挙げた者の割合は18~29歳,30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図17表17(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

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