世論調査

世論調査 >  平成28年度 >  道路に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

3.防災

(1) 大地震・大雨等発生時の道路の安全性に対する意識

 大地震や大雨などによる災害が発生した場合,お住まいの近くにある道路について不安を感じるか聞いたところ,「不安がある」とする者の割合が53.8%(「不安がある」26.1%+「やや不安がある」27.7%),「不安はない」とする者の割合が45.5%(「あまり不安はない」24.7%+「不安はない」20.8%)となっている。
 性別に見ると,「不安がある」とする者の割合は女性で,「不安はない」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「不安がある」とする者の割合は40歳代,50歳代で,「不安はない」とする者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図5表5(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表5参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表5参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表5参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) 大地震・大雨等の災害に備えるための道路施策

 大地震や大雨などによる災害に備えるためには,道路整備の面からどのような対策が必要だと思うか聞いたところ,「安全に避難できる避難路の整備」を挙げた者の割合が44.0%と最も高く,以下,「救急活動や救援物資などの輸送を確実に行うために必要な幹線道路の整備・改修,複数ルートの確保」(39.6%),「電柱の倒壊による道路の寸断を防ぐための電線類の地中化」(39.2%),「大地震にも耐え得る道路の耐震補強」(35.1%),「地震情報や道路情報を的確に把握,提供する情報システムの整備」(32.8%),「落石や土砂崩れなどによる道路への被災を防ぐため,コンクリートで補強するなどの道路の斜面の整備」(31.9%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
 都市規模別に見ると,「救急活動や救援物資などの輸送を確実に行うために必要な幹線道路の整備・改修,複数ルートの確保」,「電柱の倒壊による道路の寸断を防ぐための電線類の地中化」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「安全に避難できる避難路の整備」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「安全に避難できる避難路の整備」を挙げた者の割合は30歳代で,「救急活動や救援物資などの輸送を確実に行うために必要な幹線道路の整備・改修,複数ルートの確保」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で,「電柱の倒壊による道路の寸断を防ぐための電線類の地中化」,「地震情報や道路情報を的確に把握,提供する情報システムの整備」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「大地震にも耐え得る道路の耐震補強」を挙げた者の割合は18~29歳,30歳代で,「落石や土砂崩れなどによる道路への被災を防ぐため,コンクリートで補強するなどの道路の斜面の整備」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(図6表6(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表6参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表6参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表6参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(3) 災害発生時の通行止めにより不便なこと

 大地震や大雨などによる災害により,よく利用する道路が通行止めになった場合,どういうことに特に不便を感じると思うか聞いたところ,「救急車など緊急・救急車両の到着の遅れ」を挙げた者の割合が67.2%と最も高く,以下,「物資の輸送の遅れ」(48.2%),「日常品の買い物の障害」(46.5%),「緊急避難先への移動の障害」(41.3%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「救急車など緊急・救急車両の到着の遅れ」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「日常品の買い物の障害」,「緊急避難先への移動の障害」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「救急車など緊急・救急車両の到着の遅れ」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「物資の輸送の遅れ」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「緊急避難先への移動の障害」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図7表7(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表7参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表7参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表7参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)