1.調査目的
道路に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)渋滞
- (2)交通安全
- (3)防災
- (4)環境
- (5)空間機能
- (6)地域づくり
- (7)観光
- (8)ITS
- (9)老朽化対応
- (10)財源
- (11)高速道路の料金
- (12)施策ニーズ
3.関係省庁
国土交通省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成28年7月21日~7月31日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,815人(60.5%)
- (2)調査不能数(率) 1,185人(39.5%)
- -不能内訳-
- 転居 122
- 長期不在 95
- 一時不在 445
- 住所不明 25
- 拒否 431
- 被災 4
- その他(病気など) 63