世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査 > 2 調査結果の概要

2.東京オリンピック・パラリンピック関連のボランティアに関する意識

(1)国際競技大会でのボランティア活動の周知度

 国際競技大会などが開催される場合,その運営に多くの人がボランティアとして参加しているが,このようなボランティア活動について知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が61.3%,「知らない」と答えた者の割合が36.4%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は50歳代から70歳以上で,「知らない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。 (図6表6-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表6-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2)東京オリンピック・パラリンピックでのボランティア活動への参加意向

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される際に,ボランティアとして大会に参加しようと思うか聞いたところ,「参加したい」とする者の割合が22.7%(「参加したい」3.5%+「できれば参加したい」19.2%),「参加したくない」とする者の割合が75.8%(「あまり参加したくない」34.5%+「参加したくない」41.3%)となっている。
 都市規模別に見ると,「参加したい」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「参加したい」とする者の割合は20歳代,40歳代で,「参加したくない」とする者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。 (図7表7(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表7参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表7参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(3)ボランティア活動の経験

 過去3年間にスポーツボランティアやスポーツ以外のボランティア活動に参加したことがあるか聞いたところ,「ボランティア活動に参加したことがある」とする者の割合が21.5%(「スポーツボランティアとスポーツ以外のボランティアの両方の活動に参加したことがある」4.6%+「スポーツボランティア活動に参加したことがある」2.8%+「スポーツ以外のボランティア活動に参加したことがある」14.1%),「スポーツボランティアとスポーツ以外のボランティアのいずれの活動にも参加したことがない」と答えた者の割合が78.2%となっている。
 都市規模別に見ると,「ボランティア活動に参加したことがある」とする者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「ボランティア活動に参加したことがある」とする者の割合は男性で,「スポーツボランティアとスポーツ以外のボランティアのいずれの活動にも参加したことがない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「ボランティア活動に参加したことがある」とする者の割合は20歳代で,「スポーツボランティアとスポーツ以外のボランティアのいずれの活動にも参加したことがない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。 (図8表8(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表8参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表8参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表8参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(4)スポーツボランティア活動への参加を促すための取組

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に,日本全国においてスポーツボランティア活動への参加を促すためには,どのような取り組みが有効と考えるか聞いたところ,「ボランティア休暇や有給休暇を取得しやすくする」を挙げた者の割合が42.1%と最も高く,以下,「募集する団体や必要な手続きなどの情報を十分周知する」(36.0%),「参加のための手続きを簡易なものにする」(35.1%),「少しの時間でも参加できるような時間に応じた参加メニューを設ける」(28.2%),「仲間と一緒に参加できるようなグループ単位での参加メニューを設ける」(26.5%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「募集する団体や必要な手続きなどの情報を十分周知する」,「参加のための手続きを簡易なものにする」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「ボランティア休暇や有給休暇を取得しやすくする」を挙げた者の割合は男性で,「少しの時間でも参加できるような時間に応じた参加メニューを設ける」,「仲間と一緒に参加できるようなグループ単位での参加メニューを設ける」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「ボランティア休暇や有給休暇を取得しやすくする」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「募集する団体や必要な手続きなどの情報を十分周知する」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「参加のための手続きを簡易なものにする」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「少しの時間でも参加できるような時間に応じた参加メニューを設ける」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。 (図9表9(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

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