３．東京オリンピック・パラリンピックの効果等に関する意識
（１）東京オリンピック・パラリンピック開催で期待される効果
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を通じて，日本全国にどのような効果がもたらされることを期待するか聞いたところ，「障がい者への理解の向上」を挙げた者の割合が44.4％と最も高く，以下，「スポーツ（障がい者スポーツを含む）の振興」（39.2％），「空港・鉄道・道路などの交通インフラの利便性向上」（38.5％），「バリアフリーの導入など，すべての人に優しい街づくりの促進」（38.4％），「観光客の増加」（37.7％），「選手の競技力の向上」（34.9％），「日本人の国際化・マナーの向上」（34.3％），「地域の活性化」（32.6％），「経済波及効果や雇用の創出」（32.0％），などの順となっている。（複数回答，上位９項目）
都市規模別に見ると，「バリアフリーの導入など，すべての人に優しい街づくりの促進」，「日本人の国際化・マナーの向上」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「障がい者への理解の向上」，「バリアフリーの導入など，すべての人に優しい街づくりの促進」を挙げた者の割合は女性で，「空港・鉄道・道路などの交通インフラの利便性向上」，「観光客の増加」，「経済波及効果や雇用の創出」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「障がい者への理解の向上」，「空港・鉄道・道路などの交通インフラの利便性向上」，「バリアフリーの導入など，すべての人に優しい街づくりの促進」，「選手の競技力の向上」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「スポーツ（障がい者スポーツを含む）の振興」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「観光客の増加」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で，「日本人の国際化・マナーの向上」を挙げた者の割合は50歳代で，「地域の活性化」を挙げた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。
（図１０，
表１０（CSV形式：7KB）
，
表１０参考（CSV形式：1KB））
（２）文化イベントのプログラムへの参加意向
オリンピック憲章では，オリンピック村の開村期間中，文化イベントのプログラムを計画することが規定されており，2020年の東京大会では，リオ五輪後から東京大会までの４年間，文化イベントのプログラムを全国津々浦々で行うことを予定しているが，文化イベントのプログラムに参加しようと思うか聞いたところ，「参加したい」とする者の割合が33.8％（「参加したい」5.3％＋「できれば参加したい」28.5％），「参加したくない」とする者の割合が63.1％（「あまり参加したくない」31.3％＋「参加したくない」31.8％）となっている。
都市規模別に見ると，「参加したい」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
年齢別に見ると，「参加したい」とする者の割合は30歳代，40歳代で，「参加したくない」とする者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
（図１１，
表１１（CSV形式：3KB））
ア 参加したい文化イベント
文化イベントのプログラムに参加したいとする者（633人）に，参加したい，またはしてもよいと考える文化イベントを聞いたところ，「音楽（オペラ，オーケストラ，室内楽，合唱，吹奏楽，ジャズ，ポップスなど）」を挙げた者の割合が51.7％，「食文化（和食など）」を挙げた者の割合が51.2％と高く，以下，「歴史的な建物や遺跡（建造物，遺跡，名勝地（庭園など）の文化財）」（35.7％），「伝統芸能（雅楽，能楽，文楽，歌舞伎，地域の祭りなど）」（31.9％），「美術（絵画，版画，彫刻，工芸，陶芸，書，写真など）」（28.9％），「映画（アニメーションを除く）」（28.6％），「演劇（現代演劇，人形劇，ミュージカルなど）」（24.0％）などの順となっている。（複数回答，上位７項目）
都市規模別に見ると，「食文化（和食など）」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「食文化（和食など）」，「演劇（現代演劇，人形劇，ミュージカルなど）」を挙げた者の割合は女性で，「歴史的な建物や遺跡（建造物，遺跡，名勝地（庭園など）の文化財）」，「映画（アニメーションを除く）」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「音楽（オペラ，オーケストラ，室内楽，合唱，吹奏楽，ジャズ，ポップスなど）」を挙げた者の割合は40歳代で，「食文化（和食など）」，「演劇（現代演劇，人形劇，ミュージカルなど）」を挙げた者の割合は30歳代で，「伝統芸能（雅楽，能楽，文楽，歌舞伎，地域の祭りなど）」を挙げた者の割合は60歳代で，「映画（アニメーションを除く）」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
（図１２，
表１２（CSV形式：5KB））
イ 文化的な活動に１年間に参加できる日数
文化イベントのプログラムに参加したいとする者（633人）に，文化イベントへの参加などの文化的な活動に，１年間に何日くらい参加することができるか聞いたところ，「週に３日以上（年１５１日以上）」と答えた者の割合が1.4％，「週に１～２日（年５１日～１５０日）」と答えた者の割合が3.9％，「月に１～３日（年１２日～５０日）」と答えた者の割合が31.8％，「３か月に１～２日（年４日～１１日）」と答えた者の割合が24.8％，「年に１～３日」と答えた者の割合が28.0％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が10.1％となっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
年齢別に見ると，「月に１～３日（年１２日～５０日）」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
（図１３，
表１３（CSV形式：3KB））
（３）文化イベントのプログラムの効果的な発信への取組
東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に，日本全国において国内外に対する日本文化の発信を効果的に行うためには，文化イベントのプログラムをどのように準備・運営することが有効と考えるか聞いたところ，「国内外においてマスメディアやインターネットなどを通じた広報を強化する」を挙げた者の割合が56.0％と最も高く，以下，「入場料などの価格を安くする」（45.8％），「ホームページや施設などの案内標記を多言語化する」（36.4％），「自治体や地域の団体・コミュニティなどを通じて直接的に周知する」（28.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「国内外においてマスメディアやインターネットなどを通じた広報を強化する」，「入場料などの価格を安くする」，「ホームページや施設などの案内標記を多言語化する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「入場料などの価格を安くする」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「国内外においてマスメディアやインターネットなどを通じた広報を強化する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「入場料などの価格を安くする」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「ホームページや施設などの案内標記を多言語化する」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「自治体や地域の団体・コミュニティなどを通じて直接的に周知する」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。
（図１４，
表１４（CSV形式：5KB））
（４）世界に対して日本の何を発信するか
東京オリンピック・パラリンピック競技大会を通じて，世界に対して日本の何を発信したいか聞いたところ，「安全・安心な社会」を挙げた者の割合が62.4％，「おもてなしの心などの日本的価値観」を挙げた者の割合が62.1％と高く，以下，「伝統的な文化・芸術」（51.0％），「自然美，景観のよさ」（48.1％），「食文化」（45.3％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
都市規模別に見ると，「安全・安心な社会」を挙げた者の割合は中都市で，「伝統的な文化・芸術」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「おもてなしの心などの日本的価値観」，「自然美，景観のよさ」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「安全・安心な社会」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「おもてなしの心などの日本的価値観」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「伝統的な文化・芸術」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。
（図１５，
表１５（CSV形式：5KB））
（５）国際大会を我が国で開催することについて
東京オリンピック・パラリンピック競技大会や世界選手権大会などの国際大会を我が国で開催することについてどう思うか聞いたところ，「好ましい」とする者の割合が90.9％（「好ましい」63.6％＋「どちらかといえば好ましい」27.3％），「好ましくない」とする者の割合が6.8％（「どちらかといえば好ましくない」4.6％＋「好ましくない」2.2％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると，「好ましい」とする者の割合は中都市で高くなっている。
年齢別に見ると，「好ましい」とする者の割合は40歳代で高くなっている。
（図１６，
表１６－１（CSV形式：3KB），
表１６－２（CSV形式：1KB），
表１６参考１（CSV形式：2KB），
表１６参考２（CSV形式：1KB））
