２．人口減少・少子高齢化について
（１） 人口減少に対する意識
日本の人口が急速に減少していくことについてどう思うか聞いたところ，「人口減少は望ましくなく，増加するよう努力すべき」と答えた者の割合が33.1％，「人口減少は望ましくなく，現在程度の人口を維持すべき」と答えた者の割合が18.6％，「人口減少は望ましくなく，減少幅が小さくなるよう努力すべき」と答えた者の割合が23.5％，「人口減少は望ましくないが，仕方がない」と答えた者の割合が19.1％，「人口減少は望ましい」と答えた者の割合が2.3％，「人口が減少してもしなくてもどちらでもよい」と答えた者の割合が2.2％となっている。
性別に見ると，「人口減少は望ましくなく，増加するよう努力すべき」と答えた者の割合は女性で，「人口減少は望ましくなく，現在程度の人口を維持すべき」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「人口減少は望ましくなく，増加するよう努力すべき」と答えた者の割合は70歳以上で，「人口減少は望ましくなく，現在程度の人口を維持すべき」と答えた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（図５，表５（CSV形式：2KB）
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（２） 人口減少に対する政府の取組に対する考え方
政府は総人口に関する数値目標を立てて人口減少の歯止めに取り組んでいくべきという考え方に対してどう思うか聞いたところ，「大いに取り組むべき」と答えた者の割合が41.1％，「取り組むべきだが，個人の出産などの選択は尊重する必要がある」と答えた者の割合が34.3％，「個人の出産などの選択は尊重し，そうした取組は必要最低限であるべきである」と答えた者の割合が18.3％，「そうした取組は不要である」と答えた者の割合が4.1％となっている。
性別に見ると，「大いに取り組むべき」と答えた者の割合は男性で，「取り組むべきだが，個人の出産などの選択は尊重する必要がある」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「大いに取り組むべき」と答えた者の割合は70歳以上で，「取り組むべきだが，個人の出産などの選択は尊重する必要がある」と答えた者の割合は20歳代，30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図６，表６（CSV形式：2KB））
（３） 少子化が与える影響
少子化が与えるマイナスの影響で特に重要だと思うことは何か聞いたところ，「年金や医療費の負担など，社会保障に与える影響について」を挙げた者の割合が72.0％と最も高く，以下，「労働力人口の減少など，経済活力に与える影響について」（53.1％），「子育てに対する負担や社会支援のあり方など，家庭生活に与える影響について」（37.3％），「過疎化の一層の進行など，社会の活力に与える影響について」（35.3％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果（平成21年１月調査結果をいう）と比較して見ると，「年金や医療費の負担など，社会保障に与える影響について」（76.1％→72.0％），「労働力人口の減少など，経済活力に与える影響について」（62.4％→53.1％），「過疎化の一層の進行など，社会の活力に与える影響について」（41.3％→35.3％）を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「過疎化の一層の進行など，社会の活力に与える影響について」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると，「子育てに対する負担や社会支援のあり方など，家庭生活に与える影響について」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図７，表７－１（CSV形式：3KB），表７－２（CSV形式：1KB））
（４） 子育てに係る負担のあり方
「子どもを生み，育てることによる負担は社会全体で支えるべき」という考え方に賛成するか，反対するか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が92.3％（「賛成」58.3％＋「どちらかといえば賛成」34.0％），「反対」とする者の割合が5.9％（「どちらかといえば反対」4.3％＋「反対」1.5％）となっている。
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は20歳代，30歳代で高くなっている。（図８，表８（CSV形式：2KB））
（５） 少子化対策で特に期待する政策
行政が行う少子化対策に関して，特に期待する政策はどのようなものか聞いたところ，「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」を挙げた者の割合が56.0％と最も高く，以下，「子育て・教育における経済的負担の軽減」（46.6％），「子育てのための安心，安全な環境整備」（43.6％），「生命の大切さ，家庭の大切さといった価値の伝授」（40.9％），「子育て世代の所得・雇用環境の改善」（40.3％），「地域における子育て支援」（37.8％），「妊娠・出産の支援」（37.2％）などの順となっている。（複数回答，上位７項目）
前回の調査結果（平成21年１月調査結果をいう）と比較して見ると，「子育て・教育における経済的負担の軽減」（54.6％→46.6％），「子育てのための安心，安全な環境整備」（51.9％→43.6％），「地域における子育て支援」（46.0％→37.8％），「妊娠・出産の支援」（54.6％→37.2％）を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「子育てのための安心，安全な環境整備」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」，「子育てのための安心，安全な環境整備」，「生命の大切さ，家庭の大切さといった価値の伝授」，「地域における子育て支援」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」，「子育て・教育における経済的負担の軽減」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「生命の大切さ，家庭の大切さといった価値の伝授」を挙げた者の割合は60歳代で，「子育て世代の所得・雇用環境の改善」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「地域における子育て支援」を挙げた者の割合は30歳代で，「妊娠・出産の支援」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図９，表９－１（CSV形式：3KB），表９－２（CSV形式：1KB））
（６） 国民負担と高齢者，若い世代に対する政策のバランスのあり方
日本は今後，高齢化がさらに進展することが見込まれ，高齢者に対する社会保障給付のための国民の負担がますます増えることが想定される状況について，どうするのがよいと思うか聞いたところ，「高齢者に対する政策を拡充する一方，国民の負担の増加を抑えるために若い世代に対する政策は抑制すべき」と答えた者の割合が16.5％，「若い世代に対する政策を拡充する一方，国民の負担の増加を抑えるために高齢者に対する政策は抑制すべき」と答えた者の割合が23.5％，「高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制すべきでなく，国民の負担の増加は止むを得ない」と答えた者の割合が29.0％，「高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制し，国民の負担の増加を抑えるべき」と答えた者の割合が22.8％となっている。
都市規模別に見ると，「若い世代に対する政策を拡充する一方，国民の負担の増加を抑えるために高齢者に対する政策は抑制すべき」と答えた者の割合は大都市で，「高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制すべきでなく，国民の負担の増加は止むを得ない」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制すべきでなく，国民の負担の増加は止むを得ない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。（図１０，表１０（CSV形式：2KB），表１０参考（CSV形式：1KB））
