このページの本文へ移動

世論調査内閣府

5.NPO法人の課題・行政に対する要望

(1) 悪用事例への対策

 NPO法人の悪用事例について,どのように対処すべきと思うか聞いたところ,「悪用事例が発生しないように行政が審査・監督を厳しくするべき」を挙げた者の割合が59.2%と最も高く,以下,「NPO法人の情報公開を徹底し,市民がNPO法人を十分チェックできるようにすべき」(49.2%),「悪用事例が発生した時点で,行政が速やかに対処すべき」(45.5%),「NPO法人の役員に対する責任を重くすることで悪用を抑制すべき」(29.8%)の順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「悪用事例が発生した時点で,行政が速やかに対処すべき」,「NPO法人の役員に対する責任を重くすることで悪用を抑制すべき」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「悪用事例が発生した時点で,行政が速やかに対処すべき」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「悪用事例が発生しないように行政が審査・監督を厳しくするべき」,「NPO法人の役員に対する責任を重くすることで悪用を抑制すべき」を挙げた者の割合は40歳代で,「NPO法人の情報公開を徹底し,市民がNPO法人を十分チェックできるようにすべき」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代で,「悪用事例が発生した時点で,行政が速やかに対処すべき」を挙げた者の割合は20歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図16表16(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表16参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) NPO法人の課題

 NPO法人の活動が一層活発になるためには,どのようなことが必要だと思うか聞いたところ,「NPO法人自身が市民に対して積極的に理解を求めていくこと」を挙げた者の割合が53.1%と最も高く,以下,「職場や学校などで,会社員や学生などが活動に参加する機会を増やすこと」(31.7%),「行政がNPO法人の活動に必要な基盤づくりを充実させること」(29.0%),「NPO法人の活動を客観的に評価する仕組みを設けること」(27.4%),「NPO法人自身が自主的,継続的に事業を実施すること」(25.4%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が10.5%となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「NPO法人自身が市民に対して積極的に理解を求めていくこと」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「NPO法人自身が市民に対して積極的に理解を求めていくこと」を挙げた者の割合は20歳代,50歳代で,「職場や学校などで,会社員や学生などが活動に参加する機会を増やすこと」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「行政がNPO法人の活動に必要な基盤づくりを充実させること」,「NPO法人自身が自主的,継続的に事業を実施すること」を挙げた者の割合は50歳代で,「NPO法人の活動を客観的に評価する仕組みを設けること」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図17表17(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表17参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(3) 行政に対する要望

 NPO法人の活動が一層活発になるために,国や地方公共団体はどのような施策に重点を置くべきだと思うか聞いたところ,「NPO法人に関する情報提供の充実」を挙げた者の割合が52.1%,「悪質なNPO法人の排除」を挙げた者の割合が47.7%と高く,以下,「NPO法人の担い手となる人材の育成」(34.2%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 都市規模別に見ると,「悪質なNPO法人の排除」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「NPO法人に関する情報提供の充実」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「悪質なNPO法人の排除」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「NPO法人の担い手となる人材の育成」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(図18表18(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表18参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

[目次]  [戻る]  [次へ]

Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)