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世論調査内閣府

5.自助,共助,公助の対策に関する意識について

(1) 重点を置くべき防災対策(自助,共助,公助)

 災害が発生した時にその被害を軽減するために取る対応について,国や地方公共団体による「公助」,地域の住民やボランティア,企業などの連携による「共助」,自ら身を守る「自助」というものがあるが,災害発生時に取るべき対応として,最も近いものを聞いたところ,「公助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合が8.3%,「共助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合が10.6%,「自助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合が21.7%,「公助,共助,自助のバランスが取れた対応をすべきである」と答えた者の割合が56.3%となっている。
 前回の調査結果(平成14年9月調査結果をいう)と比較して見ると,「共助に重点を置いた対応をすべきである」(14.0%→10.6%)と答えた者の割合が低下し,「自助に重点を置いた対応をすべきである」(18.6%→21.7%),「公助,共助,自助のバランスが取れた対応をすべきである」(37.4%→56.3%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「共助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「共助に重点を置いた対応をすべきである」,「自助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合は男性で,「公助,共助,自助のバランスが取れた対応をすべきである」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「自助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,「公助,共助,自助のバランスが取れた対応をすべきである」と答えた者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図20表20-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表20-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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