５．自助，共助，公助の対策に関する意識について

（１）　重点を置くべき防災対策（自助，共助，公助）

　災害が発生した時にその被害を軽減するために取る対応について，国や地方公共団体による「公助」，地域の住民やボランティア，企業などの連携による「共助」，自ら身を守る「自助」というものがあるが，災害発生時に取るべき対応として，最も近いものを聞いたところ，「公助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合が8.3％，「共助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合が10.6％，「自助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合が21.7％，「公助，共助，自助のバランスが取れた対応をすべきである」と答えた者の割合が56.3％となっている。
　前回の調査結果（平成14年９月調査結果をいう）と比較して見ると，「共助に重点を置いた対応をすべきである」（14.0％→10.6％）と答えた者の割合が低下し，「自助に重点を置いた対応をすべきである」（18.6％→21.7％），「公助，共助，自助のバランスが取れた対応をすべきである」（37.4％→56.3％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「共助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，「共助に重点を置いた対応をすべきである」，「自助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合は男性で，「公助，共助，自助のバランスが取れた対応をすべきである」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「自助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，「公助，共助，自助のバランスが取れた対応をすべきである」と答えた者の割合は30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図２０，表２０－１（CSV形式：2KB），表２０－２（CSV形式：1KB））