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世論調査内閣府

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2 調査結果の概要

4.政府に対する要望について

 (1) 政府に対する要望
 今後,政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ,「景気対策」を挙げた者の割合が66.5%,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が66.1%と高く,以下,「高齢社会対策」(51.2%),「雇用・労働問題への対応」(47.3%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「景気対策」,「医療・年金等の社会保障の整備」,「高齢社会対策」,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「医療・年金等の社会保障の整備」,「高齢社会対策」,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「景気対策」,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代,女性の20歳代から50歳代で,「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 従業上の地位別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は雇用者,家族従業者で,「医療・年金等の社会保障の整備」,「高齢社会対策」を挙げた者の割合は主婦で,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は雇用者で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「景気対策」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職,生産・輸送・建設・労務職で,「雇用・労働問題への対応」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,販売・サービス・保安職で,それぞれ高くなっている。 (図46図47表26-1表26-2参考1参考2参考3参考4




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