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世論調査内閣府

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2 調査結果の概要

5.震災後の意識について

 (1) 震災後,強く意識するようになったこと
 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生後,生活において強く意識するようになったことを聞いたところ,「節電に努める」を挙げた者の割合が56.1%と最も高く,以下,「災害に備える」(48.2%),「家族や親戚とのつながりを大切にする」(41.7%),「風評に惑わされない」(36.1%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「節電に努める」(59.0%→56.1%),「風評に惑わされない」(38.0%→36.1%)を挙げた者の割合が低下し,「災害に備える」(44.9%→48.2%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「節電に努める」,「家族や親戚とのつながりを大切にする」,「風評に惑わされない」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「節電に努める」,「災害に備える」,「家族や親戚とのつながりを大切にする」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「節電に努める」,「風評に惑わされない」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「災害に備える」を挙げた者の割合は30歳代で,「家族や親戚とのつながりを大切にする」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「節電に努める」を挙げた者の割合は女性の20歳代から60歳代で,「災害に備える」を挙げた者の割合は女性の30歳代,40歳代で,「家族や親戚とのつながりを大切にする」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で,「風評に惑わされない」を挙げた者の割合は男性の20歳代,40歳代,女性の50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「節電に努める」を挙げた者の割合は販売・サービス・保安職で,「災害に備える」,「風評に惑わされない」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「家族や親戚とのつながりを大切にする」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職で,それぞれ高くなっている。 (図48表27-1表27-2




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