4ページ目-人権擁護に関する世論調査（平成24年8月調査）

　人権啓発を推進するためには，国民に対してどのような方法による啓発広報活動が効果的であると思うか聞いたところ，「テレビ・ラジオを利用した啓発広報」を挙げた者の割合が71.1％と最も高く，以下，「新聞・雑誌を利用した啓発広報」（44.9％），「講演会，シンポジウム，研修会等」（30.0％），「広報紙・パンフレット・ポスター」（29.1％），「インターネット・Ｅメール（メールマガジン等）を利用した啓発広報」（28.1％），「自由な意見の交換ができる会合」（24.8％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「広報紙・パンフレット・ポスター」（32.4％→29.1％），「自由な意見の交換ができる会合」（28.1％→24.8％）を挙げた者の割合が低下し，「インターネット・Ｅメール（メールマガジン等）を利用した啓発広報」（18.3％→28.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「新聞・雑誌を利用した啓発広報」，「広報紙・パンフレット・ポスター」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「テレビ・ラジオを利用した啓発広報」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「テレビ・ラジオを利用した啓発広報」，「新聞・雑誌を利用した啓発広報」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代，「広報紙・パンフレット・ポスター」，「自由な意見の交換ができる会合」を挙げた者の割合は50歳代，「インターネット・Ｅメール（メールマガジン等）を利用した啓発広報」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図２３，表２３－１，表２３－２）

　国は，人権課題の解決に向けて，どのようなことに力を入れていけばよいと思うか聞いたところ，「学校内外の人権教育を充実する」を挙げた者の割合が55.3％と最も高く，以下，「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」（42.8％），「地方自治体，民間団体等の関係機関と連携を図る」（38.5％），「人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」（36.2％），「犯罪の取締りを強化する」（35.7％），「人権課題に対応する専門の相談機関・施設を充実する」（32.5％），「人権侵犯事件の調査・処理や人権相談に関する人員を充実する」（29.8％）などの順となっている。（複数回答，上位７項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」（40.3％→36.2％），「犯罪の取締りを強化する」（41.1％→35.7％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「地方自治体，民間団体等の関係機関と連携を図る」，「人権侵犯事件の調査・処理や人権相談に関する人員を充実する」を挙げた者の割合は大都市，「人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」，「地方自治体，民間団体等の関係機関と連携を図る」，「犯罪の取締りを強化する」，「人権課題に対応する専門の相談機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「学校内外の人権教育を充実する」，「人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代，「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」，「人権侵犯事件の調査・処理や人権相談に関する人員を充実する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代，「地方自治体，民間団体等の関係機関と連携を図る」，「人権課題に対応する専門の相談機関・施設を充実する」を挙げた者の割合は30歳代，50歳代，「犯罪の取締りを強化する」を挙げた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（図２４，表２４－１，表２４－２，参考１，参考２）