4ページ目-外交に関する世論調査（平成24年10月調査）

　外国との経済関係を進める上で，どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ，「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合が56.0％と最も高く，以下，「海外における日本企業の活動の支援（外国における電力，鉄道，水，道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出（インフラ海外展開）支援などを含む）」（40.9％），「食料の確保」（40.8％），「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），投資協定（ＢＩＴ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」（39.2％），「日本ブランド（日本の優れた製品・産品や技術）の海外におけるＰＲ（東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む，より積極的な広報）」（37.4％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果（平成23年10月調査結果をいう）と比較して見ると，「エネルギー・鉱物資源の確保」（59.5％→56.0％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合は中都市で，「海外における日本企業の活動の支援（外国における電力，鉄道，水，道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出（インフラ海外展開）支援などを含む）」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「エネルギー・鉱物資源の確保」，「海外における日本企業の活動の支援（外国における電力，鉄道，水，道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出（インフラ海外展開）支援などを含む）」，「食料の確保」，「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），投資協定（ＢＩＴ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」，「日本ブランド（日本の優れた製品・産品や技術）の海外におけるＰＲ（東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む，より積極的な広報）」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。（図３６，表２２－１，表２２－２）