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世論調査内閣府

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2 調査結果の概要

5.地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方策

 (1) 地球温暖化防止のための森林対策
 今後,地球温暖化防止対策を進めていくうえで,誰が主体となって積極的に森林の整備を進めるべきだと思うか聞いたところ,「国際的な約束であるから,国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進める」を挙げた者の割合が76.1%と最も高く,以下,「広く情報を提供して国民の幅広い参加や協力により,森林の整備を進める」(49.4%),「森林所有者自らの取り組みを主体に森林の整備を進める」(22.5%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「国際的な約束であるから,国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進める」(79.6%→76.1%)を挙げた者の割合が低下している。
 性別に見ると,「国際的な約束であるから,国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進める」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「国際的な約束であるから,国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進める」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「広く情報を提供して国民の幅広い参加や協力により,森林の整備を進める」,「森林所有者自らの取り組みを主体に森林の整備を進める」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。 (図18表17参考

 (2) 森林対策の費用負担のあり方
 今後,地球温暖化防止対策としての森林整備を推進していくために必要となる費用に対する負担はどうあるべきだと思うか聞いたところ,「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから,国民全体で負担する」を挙げた者の割合が43.8%,「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」を挙げた者の割合が43.5%と高く,以下,「国産材製品の購入を増やすことにより,国民全体で間接的に負担する」(32.7%),「緑の募金などの自発的な拠出により負担する」(31.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから,国民全体で負担する」(54.1%→43.8%),「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」(54.8%→43.5%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから,国民全体で負担する」,「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」を挙げた者の割合は男性で,「緑の募金などの自発的な拠出により負担する」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから,国民全体で負担する」を挙げた者の割合は60歳代で,「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「国産材製品の購入を増やすことにより,国民全体で間接的に負担する」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。 (図19表18参考1参考2



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