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世論調査内閣府

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2 調査結果の概要

3.社会保障・税の番号制度で利用するマイ・ポータルについて

 (1) マイ・ポータルの必要度
 マイ・ポータルが必要だと思うか聞いたところ,「必要だと思う」とする者の割合が40.3%(「必要だと思う」14.6%+「どちらかといえば必要だと思う」25.7%),「必要だと思わない」とする者の割合が47.7%(「どちらかといえば必要だと思わない」19.9%+「必要だと思わない」27.8%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が12.0%となっている。
 性別に見ると,「必要だと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「必要だと思う」とする者の割合は20歳代から50歳代で,「必要だと思わない」とする者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。 (図10表10

  ア マイ・ポータルで確認できると便利なこと
 マイ・ポータルが「必要だと思う」とする者(761人)に,行政機関が持つどのような情報を,マイ・ポータルで確認できると便利だと思うか聞いたところ,「年金や介護保険などの保険料の支払いの記録」を挙げた者の割合が72.9%,「自分が受けられる社会保障制度や制度改正などのお知らせ」を挙げた者の割合が66.5%と高く,以下,「確定申告などの行政機関の手続に必要な情報」(57.3%),「税の納付や還付の記録」(54.1%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「年金や介護保険などの保険料の支払いの記録」,「税の納付や還付の記録」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 地域ブロック別に見ると,「確定申告などの行政機関の手続に必要な情報」を挙げた者の割合は近畿で,「税の納付や還付の記録」を挙げた者の割合は四国で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「自分が受けられる社会保障制度や制度改正などのお知らせ」を挙げた者の割合は50歳代で,「確定申告などの行政機関の手続に必要な情報」,「税の納付や還付の記録」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。 (図11表11

  イ マイ・ポータルで手続きできると便利なこと
 マイ・ポータルが「必要だと思う」とする者(761人)に,行政機関のどのような手続きを,マイ・ポータルでできると便利だと思うか聞いたところ,「印鑑証明書,住民票の交付申請手続き」を挙げた者の割合が72.3%と最も高く,以下,「確定申告の手続き」(59.5%),「退職に伴う健康保険や年金の変更手続き」(54.1%),「引越しに伴う住所変更手続き」(47.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「引越しに伴う住所変更手続き」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「退職に伴う健康保険や年金の変更手続き」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「引越しに伴う住所変更手続き」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。 (図12表12

  ウ マイ・ポータルが必要でない理由
 マイ・ポータルが「必要だと思わない」とする者(902人)に,マイ・ポータルを必要だと思わない理由は何か聞いたところ,「現在の行政機関からのお知らせや納付記録などの通知で不便を感じていないから」を挙げた者の割合が38.1%と最も高く,「インターネットが使える環境にないから」(30.2%),「現在の行政機関の手続きで不便を感じていないから」(29.8%),「インターネットの使い方がわからないから」(27.3%),「今までも自分に関する情報を確認したことがなく,今後も必要性を感じないから」(26.9%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「インターネットが使える環境にないから」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 地域ブロック別に見ると,「現在の行政機関からのお知らせや納付記録などの通知で不便を感じていないから」を挙げた者の割合は関東で,「インターネットが使える環境にないから」を挙げた者の割合は東山で,「インターネットの使い方がわからないから」を挙げた者の割合は四国で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「インターネットが使える環境にないから」,「インターネットの使い方がわからないから」を挙げた者の割合は女性で,「現在の行政機関の手続きで不便を感じていないから」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「現在の行政機関からのお知らせや納付記録などの通知で不便を感じていないから」を挙げた者の割合は30歳代で,「インターネットが使える環境にないから」,「インターネットの使い方がわからないから」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で,「現在の行政機関の手続きで不便を感じていないから」を挙げた者の割合は50歳代で,「今までも自分に関する情報を確認したことがなく,今後も必要性を感じないから」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。 (図13表13




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