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世論調査内閣府

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2 調査結果の概要

2.社会保障・税の番号制度に対する懸念について

 (1) 番号制度に対する懸念
 社会保障と税の番号制度における個人情報に関することで,最も不安に思うことは何か聞いたところ,「国により個人情報が一元管理され,監視,監督されるおそれがあること」と答えた者の割合が13.0%,「個人情報が漏洩することによる,プライバシー侵害のおそれがあること」と答えた者の割合が40.5%,「「番号」や個人情報の不正利用により被害にあうおそれがあること」と答えた者の割合が32.2%となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が11.0%となっている。
 都市規模別に見ると,「国により個人情報が一元管理され,監視,監督されるおそれがあること」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「国により個人情報が一元管理され,監視,監督されるおそれがあること」と答えた者の割合は男性で,「「番号」や個人情報の不正利用により被害にあうおそれがあること」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「「番号」や個人情報の不正利用により被害にあうおそれがあること」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。 (図8表8

  ア 懸念事項への対応
 社会保障と税の番号制度における個人情報に関することで,最も不安に思うことは「国により個人情報が一元管理化され,監視,監督されるおそれがあること」,「個人情報が漏洩することによる,プライバシー侵害のおそれがあること」,「「番号」や個人情報の不正利用により被害にあうおそれがあること」,「その他」と答えた者(1,623人)に,不安に思うことに対して,どのような対策が必要だと思うか聞いたところ,「社会保障と税に関する記録など個人情報を,いつ,誰が,なぜ見たのかを確認できる仕組み」を挙げた者の割合が47.2%,「不正利用や情報漏洩をした人への罰則の強化」を挙げた者の割合が46.8%と高く,以下,「個人情報を見ることができる人の制限」(38.1%),「「番号」をいつ,誰が,どのようなことに使うかについて法令による制限」(37.7%),「政府から独立した強い権限を持つ第三者機関による監視」(37.2%),「「番号」のみでの本人確認の禁止」(36.5%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
 都市規模別に見ると,「個人情報を見ることができる人の制限」,「政府から独立した強い権限を持つ第三者機関による監視」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「社会保障と税に関する記録など個人情報を,いつ,誰が,なぜ見たのかを確認できる仕組み」,「個人情報を見ることができる人の制限」,「「番号」をいつ,誰が,どのようなことに使うかについて法令による制限」,「「番号」のみでの本人確認の禁止」を挙げた者の割合は女性で,「政府から独立した強い権限を持つ第三者機関による監視」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「社会保障と税に関する記録など個人情報を,いつ,誰が,なぜ見たのかを確認できる仕組み」を挙げた者の割合は30歳代で,「不正利用や情報漏洩をした人への罰則の強化」,「「番号」のみでの本人確認の禁止」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「個人情報を見ることができる人の制限」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「「番号」をいつ,誰が,どのようなことに使うかについて法令による制限」を挙げた者の割合は50歳代で,「政府から独立した強い権限を持つ第三者機関による監視」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。 (図9表9




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