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世論調査内閣府

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2 調査結果の概要

1.社会保障・税の番号制度に対する関心について

 (1) 番号制度の認知度
 社会保障と税の番号制度について,知っているか聞いたところ,「内容まで知っている」と答えた者の割合が16.7%,「内容は知らないが,言葉は聞いたことがある」と答えた者の割合が41.8%,「知らない」と答えた者の割合が41.5%となっている。
 性別に見ると,「内容まで知っている」,「内容は知らないが,言葉は聞いたことがある」と答えた者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「内容まで知っている」と答えた者の割合は50歳代,60歳代で,「内容は知らないが,言葉は聞いたことがある」と答えた者の割合は50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。 (図1表1

  ア 番号制度に関する情報の認知経路
 社会保障と税の番号制度について,「内容まで知っている」,「内容は知らないが,言葉は聞いたことがある」と答えた者(1,106人)に,社会保障と税の番号制度について,何で知ったか聞いたところ,「テレビ」を挙げた者の割合が78.1%と最も高く,以下,「新聞」(59.0%),「人との会話(家族,友人,職場など)」(14.4%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 都市規模別に見ると,「人との会話(家族,友人,職場など)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「新聞」を挙げた者の割合は男性で,「人との会話(家族,友人,職場など)」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「新聞」を挙げた者の割合は60歳代で,「人との会話(家族,友人,職場など)」を挙げた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。 (図2表2

 (2) 番号制度の必要度
 社会保障と税の番号制度の導入が必要だと思うか聞いたところ,「必要だと思う」とする者の割合が57.4%(「必要だと思う」18.5%+「どちらかといえば必要だと思う」38.8%),「必要だと思わない」とする者の割合が27.3%(「どちらかといえば必要だと思わない」15.1%+「必要だと思わない」12.2%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が15.3%となっている。
 都市規模別に見ると,「必要だと思う」とする者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「必要だと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「必要だと思う」とする者の割合は20歳代,40歳代,50歳代で高くなっている。 (図3表3

  ア 番号制度が必要でない理由
 社会保障と税の番号制度の導入が「必要だと思わない」とする者(516人)に,社会保障と税の番号制度の導入が必要だと思わない理由は何か聞いたところ,「個人情報が漏洩することによる,プライバシー侵害のおそれがあるから」を挙げた者の割合が55.8%と最も高く,以下,「「番号」や個人情報の不正利用により被害にあうおそれがあるから」(40.9%),「国により個人情報が一元管理され,監視,監督されるおそれがあるから」(34.5%),「制度の導入や維持に費用がかかると思うから」(20.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「制度の導入や維持に費用がかかると思うから」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 地域ブロック別に見ると,「「番号」や個人情報の不正利用により被害にあうおそれがあるから」を挙げた者の割合は東山で高くなっている。
 性別に見ると,「国により個人情報が一元管理され,監視,監督されるおそれがあるから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「「番号」や個人情報の不正利用により,被害にあうおそれがあるから」を挙げた者の割合は30歳代で,「国により個人情報が一元管理され,監視,監督されるおそれがあるから」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。 (図4表4

 (3) 災害時における自己情報の連携の賛否
 災害時に,氏名などの情報と医療情報が関連付けられることに賛成か聞いたところ,「賛成」と答えた者の割合が74.3%,「反対」と答えた者の割合が12.8%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が12.9%となっている。
 地域ブロック別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は東山で高くなっている。
 性別に見ると,「賛成」,「反対」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「反対」と答えた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。 (図5表5

 (4) 医療・健診情報の活用の賛否
 医療情報や健康診断情報の活用に賛成か聞いたところ,「賛成」と答えた者の割合が67.5%,「反対」と答えた者の割合が17.1%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が15.4%となっている。
 都市規模別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は中都市で,「反対」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 地域ブロック別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は東山で,「反対」と答えた者の割合は関東で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「反対」と答えた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。 (図6表6

  ア 医療・健診情報活用に反対する理由
 医療情報や健康診断情報の活用に「反対」と答えた者(323人)に,医療情報や健康診断情報の活用に反対する理由は何か聞いたところ,「個人が特定されなくとも自分の医療情報や健康診断情報を他人に提供したくないから」と答えた者の割合が26.9%,「自分の医療情報や健康診断情報を誰がどのように分析するかわからないから」と答えた者の割合が28.2%,「医療情報や健康診断情報から個人が推定される危険性を払拭できないから」と答えた者の割合が29.7%となっている。
 都市規模別に見ると,「個人が特定されなくとも自分の医療情報や健康診断情報を他人に提供したくないから」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
 地域ブロック別に見ると,「個人が特定されなくとも自分の医療情報や健康診断情報を他人に提供したくないから」と答えた者の割合は九州で高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「自分の医療情報や健康診断情報を誰がどのように分析するかわからないから」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。 (図7表7




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