2 調査結果の概要
4 年金積立金の運用の情報提供に対する政府への要望
(1)年金積立金の運用に関する情報提供の内容
公的年金の積立金の運用について,どのような内容に関した情報提供が必要だと思うか聞いたところ,「運用結果と将来の年金給付との関係」を挙げた者の割合が59.5%と最も高く,以下,「積立金の運用に関する制度や仕組み」(46.0%),「運用結果や分析内容」(41.8%),「投資対象(投資している金融商品の種類)」(29.2%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
都市規模別に見ると,「積立金の運用に関する制度や仕組み」,「運用結果や分析内容」,「投資対象(投資している金融商品の種類)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると,「運用結果や分析内容」,「投資対象(投資している金融商品の種類)」を挙げた者の割合は男性で,「運用結果と将来の年金給付との関係」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「運用結果と将来の年金給付との関係」,「運用結果や分析内容」,「投資対象(投資している金融商品の種類)」を挙げた者の割合は,30歳代から50歳代で,「積立金の運用に関する制度や仕組み」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(図10,表10)
都市規模別に見ると,「積立金の運用に関する制度や仕組み」,「運用結果や分析内容」,「投資対象(投資している金融商品の種類)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると,「運用結果や分析内容」,「投資対象(投資している金融商品の種類)」を挙げた者の割合は男性で,「運用結果と将来の年金給付との関係」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「運用結果と将来の年金給付との関係」,「運用結果や分析内容」,「投資対象(投資している金融商品の種類)」を挙げた者の割合は,30歳代から50歳代で,「積立金の運用に関する制度や仕組み」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(図10,表10)
(2)年金積立金の運用に関する情報提供に必要な媒体
公的年金の積立金の運用について,どのような媒体を通じた情報提供が必要だと思うか聞いたところ,「テレビ」を挙げた者の割合が79.4%と最も高く,以下,「新聞」(69.3%),「インターネット」(34.8%),「パンフレットの配布」(22.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
都市規模別に見ると,「インターネット」を挙げた者の割合は大都市で,「テレビ」を挙げた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「インターネット」を挙げた者の割合は男性で,「テレビ」,「パンフレットの配布」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「テレビ」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,「新聞」,「パンフレットの配布」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「インターネット」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(図11,表11)
都市規模別に見ると,「インターネット」を挙げた者の割合は大都市で,「テレビ」を挙げた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「インターネット」を挙げた者の割合は男性で,「テレビ」,「パンフレットの配布」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「テレビ」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,「新聞」,「パンフレットの配布」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「インターネット」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(図11,表11)
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