5ページ目-年金積立金の運用に関する世論調査（平成22年10月調査）

　公的年金の積立金の運用について，どのような内容に関した情報提供が必要だと思うか聞いたところ，「運用結果と将来の年金給付との関係」を挙げた者の割合が59.5％と最も高く，以下，「積立金の運用に関する制度や仕組み」(46.0％)，「運用結果や分析内容」（41.8％），「投資対象（投資している金融商品の種類）」（29.2％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「積立金の運用に関する制度や仕組み」，「運用結果や分析内容」，「投資対象（投資している金融商品の種類）」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「運用結果や分析内容」，「投資対象（投資している金融商品の種類）」を挙げた者の割合は男性で，「運用結果と将来の年金給付との関係」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「運用結果と将来の年金給付との関係」，「運用結果や分析内容」，「投資対象（投資している金融商品の種類）」を挙げた者の割合は，30歳代から50歳代で，「積立金の運用に関する制度や仕組み」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図10，表10）

　公的年金の積立金の運用について，どのような媒体を通じた情報提供が必要だと思うか聞いたところ，「テレビ」を挙げた者の割合が79.4％と最も高く，以下，「新聞」（69.3％），「インターネット」（34.8％），「パンフレットの配布」（22.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「インターネット」を挙げた者の割合は大都市で，「テレビ」を挙げた者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「インターネット」を挙げた者の割合は男性で，「テレビ」，「パンフレットの配布」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「テレビ」を挙げた者の割合は30歳代，50歳代で，「新聞」，「パンフレットの配布」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「インターネット」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図11，表11）