世論調査報告書
<お願い> 本報告書の内容を引用されたときは,その掲載部分 の写しを下記宛に御送付下さい。 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町1−6−1 電 話 03(3581)0070 FAX 03(3580)1186 https://survey.gov-online.go.jp/ |
目次
2 調査結果の概要
1.現行制度及び新たな制度に対する関心
(1)後期高齢者医療制度に関する認知度
ア 後期高齢者医療制度に関する情報源
(2)広域連合の認知度
(3)後期高齢者医療制度廃止に関する認知度
(4)新たな制度への関心度
2.新たな制度のあり方に対する考え方
(1)新たな制度の基本的枠組みのあり方
ア 新たな制度が不適切である理由
(2)新たな制度での負担のあり方
ア 税金による負担を増やすべき時期
イ 現役世代の保険料による負担を増やすべき時期
ウ 高齢者の保険料による負担を増やすべき時期
(3)保険料軽減措置のあり方
(4)医療機関での窓口負担の割合
ア 1割負担から2割負担になった場合の受診行動の変化
イ 3割負担から2割負担になった場合の受診行動の変化
(5)国保保険料をすべての年齢で都道府県ごとに統一することについて
ア 統一に向けての進め方
(1)後期高齢者医療制度に関する認知度
ア 後期高齢者医療制度に関する情報源
(2)広域連合の認知度
(3)後期高齢者医療制度廃止に関する認知度
(4)新たな制度への関心度
2.新たな制度のあり方に対する考え方
(1)新たな制度の基本的枠組みのあり方
ア 新たな制度が不適切である理由
(2)新たな制度での負担のあり方
ア 税金による負担を増やすべき時期
イ 現役世代の保険料による負担を増やすべき時期
ウ 高齢者の保険料による負担を増やすべき時期
(3)保険料軽減措置のあり方
(4)医療機関での窓口負担の割合
ア 1割負担から2割負担になった場合の受診行動の変化
イ 3割負担から2割負担になった場合の受診行動の変化
(5)国保保険料をすべての年齢で都道府県ごとに統一することについて
ア 統一に向けての進め方