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2 調査結果の概要


2 新たな制度のあり方に対する考え方

 (1)新たな制度の基本的枠組みのあり方
 現在検討している新たな医療保険制度について, どのように思うか聞いたところ, 「適切である」とする者の割合が51.8%(「適切である」14.5%+「どちらかといえば適切である」37.3%),「適切でない」とする者の割合が25.9%(「どちらかといえば適切でない」17.8%+「適切でない」8.1%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が22.4%となっている。
 年齢別に見ると, 「適切である」とする者の割合が30歳代で高くなっている。(図6表6

  ア 新たな制度が不適切である理由
 新たな制度の基本的枠組みのあり方で「どちらかといえば適切でない」,「適切でない」と答えた者(502人)に,「どちらかといえば適切でない」, 「適切でない」と答えた理由を聞いたところ,「サラリーマンに扶養されている75歳以上の方々は保険料の負担がなくなり,高齢者間の不公平が生じるから」を挙げた者の割合が40.0%,「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」を挙げた者の割合が37.5%と高く,以下,「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」(28.5%),「後期高齢者医療制度のままでいいから」(16.5%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると, 「後期高齢者医療制度のままでいいから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図7表7

 (2)新たな制度での負担のあり方
 今後, 高齢化の進行により, 高齢者の医療費は増加することが見込まれるが, 75歳以上の方々の医療費を, どのようにして支えるべきだと思うか聞いたところ, 「「税金」による負担の割合を増やしていく」を挙げた者の割合が43.4%と最も高く, 以下, 「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で,「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」(32.9%),「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」(12.0%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 都市規模別に見ると, 「「税金」による負担の割合を増やしていく」を挙げた者の割合は大都市で, 「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」を挙げた者の割合は中都市で, それぞれ高くなっている。
 性別に見ると, 「「税金」による負担の割合を増やしていく」, 「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」を挙げた者の割合は男性で, 「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で,「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」を挙げた者の割合は女性で, それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると, 「「税金」による負担の割合を増やしていく」を挙げた者の割合は50歳代で, 「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で,「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」を挙げた者の割合は40歳代で, 「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」を挙げた者の割合は20歳代, 30歳代で, それぞれ高くなっている。(図8表8

  ア 税金による負担を増やすべき時期
 新たな制度での負担のあり方で「「税金」による負担の割合を増やしていく」と答えた者(842人)に, 「税金」による負担の割合を増やす時期について, どのように考えるか聞いたところ, 「すぐに増やすべき」と答えた者の割合が18.3%,「近いうちに増やすべき」と答えた者の割合が35.7%,「将来的に増やすべき」と答えた者の割合が45.0%となっている。
 性別に見ると, 「すぐに増やすべき」と答えた者の割合は男性で, 「将来的に増やすべき」と答えた者の割合は女性で, それぞれ高くなっている。(図9表9

  イ 現役世代の保険料による負担を増やすべき時期
 新たな制度での負担のあり方で「「現役世代の保険料」による負担の割合を増やしていく」と答えた者(187人)に,「現役世代の保険料」による負担の割合を増やす時期について, どのように考えるか聞いたところ, 「すぐに増やすべき」と答えた者の割合が12.3%,「近いうちに増やすべき」と答えた者の割合が39.0%,「将来的に増やすべき」と答えた者の割合が47.1%となっている。(図10表10

  ウ 高齢者の保険料による負担を増やすべき時期
 新たな制度での負担のあり方で「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」と答えた者(232人)に,「高齢者の保険料」による負担の割合を増やす時期について, どのように考えるか聞いたところ, 「すぐに増やすべき」と答えた者の割合が23.7%,「近いうちに増やすべき」と答えた者の割合が35.8%, 「将来的に増やすべき」と答えた者の割合が38.4%となっている。(図11表11

 (3)保険料軽減措置のあり方
 現在検討している新たな医療保険制度において, 国民健康保険(国保)に加入することになる所得の低い75歳以上の方々の保険料の軽減措置について, どのようにすべきかと聞いたところ, 「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要なく,速やかに国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた者の割合が10.1%,「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが,徐々に国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた者の割合が27.2%,「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた者の割合が34.8%,「現在の後期高齢者医療制度よりも手厚い軽減措置を実施すべき」と答えた者の割合が15.2%となっている。なお, 「わからない」と答えた者の割合が11.6%となっている。
 都市規模別に見ると, 「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると, 「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要なく,速やかに国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると, 「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが,徐々に国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で, それぞれ高くなっている。(図12表12

 (4)医療機関での窓口負担の割合
 医療機関の窓口での負担は何割か聞いたところ, 「1割負担」と答えた者の割合が22.1%,「3割負担」と答えた者の割合が74.3%となっている。(図13表13

  ア 1割負担から2割負担になった場合の受診行動の変化
 医療機関での窓口負担の割合で「1割負担」と答えた者(429人)に,もし, 医療機関の窓口での負担が, 1割負担から2割負担になった場合, 医療機関への受診頻度はどのようになると思うか聞いたところ, 「受診を控えるようになると思う」とする者の割合が37.5%(「かなり受診を控えるようになると思う」12.4%+「少し受診を控えるようになると思う」25.2%),「現在の受診頻度と変わらないと思う」と答えた者の割合が61.5%となっている。
 性別に見ると, 大きな差異は見られない。(図14表14

  イ 3割負担から2割負担になった場合の受診行動の変化
 医療機関での窓口負担の割合で「3割負担」と答えた者(1,442人)に, もし, 医療機関の窓口での負担が, 3割負担から2割負担になった場合, 医療機関への受診頻度はどのようになると思うか聞いたところ, 「気軽に受診するようになると思う」とする者の割合が23.7%(「かなり気軽に受診するようになると思う」5.5%+「少し気軽に受診するようになると思う」18.2%),「現在の受診頻度と変わらないと思う」と答えた者の割合が75.7%となっている。
 都市規模別に見ると, 「気軽に受診するようになると思う」とする者の割合は小都市で, 「現在の受診頻度と変わらないと思う」と答えた者の割合は町村で, それぞれ高くなっている。
 性別に見ると, 「気軽に受診するようになると思う」とする者の割合は女性で,「現在の受診頻度と変わらないと思う」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。(図15表15

 (5)国保保険料をすべての年齢で都道府県ごとに統一することについて
 現在検討している国民健康保険(国保)の保険料について, 「同じ都道府県に住み, 同じ所得であれば, 同じ保険料」になるよう, すべての年齢で都道府県ごとに保険料を統一することについて, どのように思うか聞いたところ, 「適切である」と答えた者の割合が65.2%,「適切でない」と答えた者の割合が23.7%となっている。なお, 「わからない」と答えた者の割合が11.1%となっている。
 都市規模別に見ると, 「適切でない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると, 「適切である」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると, 「適切である」と答えた者の割合は40歳代で, 「適切でない」と答えた者の割合は20歳代で, それぞれ高くなっている。(図16表16

  ア 統一に向けての進め方
 国保保険料をすべての年齢で都道府県ごとに統一することについて「適切である」と答えた者(1,266人)に, すべての年齢で都道府県ごとに保険料を統一するにあたり, どのように統一を進めるべきか聞いたところ, 「速やかにすべての年齢で統一すべき」と答えた者の割合が28.0%,「まずは65歳以上で統一し,最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた者の割合が37.0%, 「まずは75歳以上で統一し,最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた者の割合が31.4%となっている。
 都市規模別に見ると, 大きな差異は見られない。
 性別に見ると, 「速やかにすべての年齢で統一すべき」と答えた者の割合は男性で, 「まずは75歳以上で統一し,最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた者の割合は女性で, それぞれ高くなっている。(図17表17





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