5ページ目-介護保険制度に関する世論調査（平成22年9月調査）

　今後，増加が予想される介護を必要とする高齢者のために，国や自治体はどのような施策に重点を置くべきだと思うか聞いたところ，「介護人材の確保のために，賃金アップなどの処遇改善」を挙げた者の割合が52.0％と最も高く，以下，「認知症の人が利用できるサービスの充実」（48.3％），「24時間対応の在宅サービスの充実」（47.7％），「施設待機解消のための施設整備」（44.1％），「配食や送迎，見守り介護などの生活支援サービスの充実」（42.1％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　性別に見ると，「認知症の人が利用できるサービスの充実」，「施設待機解消のための施設整備」，「配食や送迎，見守り介護などの生活支援サービスの充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「介護人材の確保のために，賃金アップなどの処遇改善」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「認知症の人が利用できるサービスの充実」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「24時間対応の在宅サービスの充実」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で，「施設待機解消のための施設整備」，「配食や送迎，見守り介護などの生活支援サービスの充実」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図20，表20，参考１，参考２）