4ページ目-介護保険制度に関する世論調査（平成22年9月調査）

　ホームヘルパーや介護福祉士などの介護職について，イメージに近いものはどれか聞いたところ，「夜勤などがあり，きつい仕事」を挙げた者の割合が65.1％と最も高く，以下，「社会的に意義のある仕事」（58.2％），「給与水準が低い仕事」（54.3％），「やりがいのある仕事」（29.0％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　性別に見ると，「夜勤などがあり，きつい仕事」，「やりがいのある仕事」を挙げた者の割合は女性で，「給与水準が低い仕事」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「夜勤などがあり，きつい仕事」，「給与水準が低い仕事」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「社会的に意義のある仕事」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「やりがいのある仕事」を挙げた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図14，表14）

　今後の介護保険料負担の増加を抑制するために，どのような手段を講ずるべきだと思うか聞いたところ，「公費（税金）負担割合の引き上げ」を挙げた者の割合が43.1％と最も高く，以下，「保険料負担の増加は，やむを得ない」（35.7％），「40歳未満の若年層からも保険料を徴収」（29.1％），「利用料の自己負担割合の引き上げ」（20.1％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「公費（税金）負担割合の引き上げ」，「40歳未満の若年層からも保険料を徴収」，「利用料の自己負担割合の引き上げ」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「公費（税金）負担割合の引き上げ」を挙げた者の割合は30歳代，50歳代，60歳代で，「40歳未満の若年層からも保険料を徴収」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「利用料の自己負担割合の引き上げ」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図15，表15）

　今後，超高齢社会を迎えるにあたり，介護サービスをより一層充実させていく場合には，利用料，介護保険料，公費（税金）負担がさらに増えることになるが，その際，大幅に増大する費用をどのように負担していくべきだと思うか聞いたところ，「利用者負担割合の引き上げにより対応」と答えた者の割合が13.4％，「保険料負担割合の引き上げにより対応」と答えた者の割合が15.0％，「公費（税金）負担割合の引き上げにより対応」と答えた者の割合が41.3％，「負担割合は変えずに対応」と答えた者の割合が21.9％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「保険料負担割合の引き上げにより対応」，「公費（税金）負担割合の引き上げにより対応」と答えた者の割合は男性で，「負担割合は変えずに対応」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「保険料負担割合の引き上げにより対応」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，「公費（税金）負担割合の引き上げにより対応」と答えた者の割合は50歳代で，「負担割合は変えずに対応」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図16，表16，参考１，参考２）

　介護保険制度が創設されて10年が経過したが，介護保険制度が始まったことにより，介護の状況は良くなったと思うか聞いたところ，「良くなったと思う」とする者の割合が51.3％（「良くなったと思う」13.1％＋「どちらかといえば良くなったと思う」38.2％)，「良くなったとは思わない」とする者の割合が28.8％（「どちらかといえば良くなったとは思わない」17.2％＋「良くなったとは思わない」11.6％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が13.2％となっている。
　都市規模別に見ると，「良くなったと思う」とする者の割合は小都市，町村で，「良くなったとは思わない」とする者，「わからない」と答えた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「良くなったとは思わない」とする者の割合は30歳代，40歳代で，「わからない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図17，表17）

　介護の状況は「良くなったと思う」，「どちらかといえば良くなったと思う」と答えた者（1,678人）に，良くなったと思われることは何か聞いたところ，「家族の負担が軽くなった」を挙げた者の割合が54.8％，「介護サービスを選択しやすくなった」を挙げた者の割合が50.2％と高く，以下，「家族に介護が必要となった場合でも働き続けることができるようになった」（33.8％），「介護サービスの質が良くなった」（33.4％），「介護が必要となっても現在の住まいで生活が続けられるようになった」（32.5％），「介護サービス事業者を選択しやすくなった」（32.4％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　都市規模別に見ると，「家族の負担が軽くなった」を挙げた者の割合は町村で，「介護サービスの質が良くなった」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「家族の負担が軽くなった」，「介護サービスを選択しやすくなった」，「家族に介護が必要となった場合でも働き続けることができるようになった」，「介護が必要となっても現在の住まいで生活が続けられるようになった」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「家族の負担が軽くなった」を挙げた者の割合は60歳代で，「介護サービスを選択しやすくなった」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「家族に介護が必要となった場合でも働き続けることができるようになった」を挙げた者の割合は20歳代，50歳代で，「介護サービスの質が良くなった」を挙げた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図18，表18）

　介護の状況は「どちらかといえば良くなったとは思わない」，「良くなったとは思わない」と答えた者（942人）に，良くなったとは思わないことは何か聞いたところ，「利用料などの経済的な負担が減っていない」を挙げた者の割合が53.7％と最も高く，以下，「家族の負担が軽くなっていない」（44.3％），「家族に介護が必要となった場合でも働き続けることができるようになっていない」（40.4％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　性別に見ると，「家族に介護が必要となった場合でも働き続けることができるようになっていない」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図19，表19）