世論調査内閣府

2 調査結果の概要


5.国への要望

 (1) 参加意識向上のための方策
 国民に進んで裁判に参加してもらうためには,今後,国はどのようなことをすべきだと思うか聞いたところ,「裁判をよりわかりやすくする」を挙げた者の割合が62.5%,「仕事のある人でも裁判に参加しやすくするための環境を整える」を挙げた者の割合が59.3%と高く,以下,「学校での教育」(45.2%),「育児や介護のある人でも裁判に参加しやすくするための環境を整える」(43.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「裁判をよりわかりやすくする」,「学校での教育」,「育児や介護のある人でも裁判に参加しやすくするための環境を整える」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「裁判をよりわかりやすくする」,「育児や介護のある人でも裁判に参加しやすくするための環境を整える」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「仕事のある人でも裁判に参加しやすくするための環境を整える」,「育児や介護のある人でも裁判に参加しやすくするための環境を整える」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図13表13

  ア 効果的な広報の具体的方策
 国民に進んで裁判に参加してもらうためには,国は「広報や啓発のための活動」をすべきだと思うと答えた者(561人)に,今後,国は,裁判員制度の意義や内容などを広く国民に周知するため、どのような広報や啓発のための活動をすべきだと思うか聞いたところ,「テレビ・ラジオを利用した広報」を挙げた者の割合が91.6%と最も高く,以下,「新聞・雑誌を利用した広報」(75.8%),「インターネットを利用した広報」(46.0%),「講演会や説明会の開催」(39.4%),「実際の裁判と同じように裁判の手続を体験する「模擬裁判」の実施」(39.2%),「公共の場所へのポスターの掲示」(39.0%),「パンフレットの配布」(38.3%)などの順となっている。(複数回答,上位7項目)
 前回の調査結果(平成17年2月調査)と比較してみると,「テレビ・ラジオを利用した広報」(84.5%→91.6%),「新聞・雑誌を利用した広報」(60.6%→75.8%),「インターネットを利用した広報」(16.2%→46.0%),「講演会や説明会の開催」(18.2%→39.4%),「実際の裁判と同じように裁判の手続を体験する「模擬裁判」の実施」(19.4%→39.2%),「公共の場所へのポスターの掲示」(16.3%→39.0%),「パンフレットの配布」(26.0%→38.3%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「新聞・雑誌を利用した広報」を挙げた者の割合は大都市で,「公共の場所へのポスターの掲示」を挙げた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「インターネットを利用した広報」を挙げた者の割合は男性で,「パンフレットの配布」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「パンフレットの配布」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。(図14表14−1表14−2




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