世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3.裁判員制度に対する認識

 (1) 裁判員制度に対する認知度
 国民から選ばれた「裁判員」が刑事事件の裁判に参加し,裁判官と一緒に有罪・無罪や刑の重さを決める「裁判員制度」を知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が97.4%,「知らない」と答えた者の割合が2.6%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。(図6表6参考1参考2

  ア 裁判員制度に対する認知経路
 裁判員制度を「知っている」と答えた者(2,000人)に,何から知ったか聞いたところ,「テレビ」を挙げた者の割合が95.6%と最も高く,以下,「新聞」(72.7%),「ラジオ」(13.7%),「インターネット」(13.0%),「ポスター」(12.4%),「雑誌」(11.0%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
 都市規模別に見ると,「インターネット」,「ポスター」,「雑誌」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「テレビ」,「ポスター」を挙げた者の割合は女性で,「新聞」,「ラジオ」,「インターネット」,「雑誌」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「新聞」,「ラジオ」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「インターネット」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「ポスター」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「雑誌」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(図7表7

  イ 裁判員制度に関する具体的な認知事項
 裁判員制度を「知っている」と答えた者(2,000人)に,裁判員制度の仕組みなどについて,法令で定められた内容や,実際に行われる内容を知っているかどうか聞いたところ,「20歳以上の国民は,原則として,誰でも裁判員に選ばれる可能性がある」を挙げた者の割合が79.1%,「平成21年5月から始まった」を挙げた者の割合が75.8%と高く,以下,「裁判員は,裁判員だけで裁判をするのでなく,専門家の裁判官と一緒に裁判をする」(66.7%),「裁判員の名前や住所などは,公表されない」(60.6%),「健康上の理由,重要な仕事や用事,家族の介護・養育などのため,裁判所に行くことが難しい人は,裁判員に選ばれない」(56.4%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「裁判員の名前や住所などは,公表されない」,「健康上の理由,重要な仕事や用事,家族の介護・養育などのため,裁判所に行くことが難しい人は,裁判員に選ばれない」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「20歳以上の国民は,原則として,誰でも裁判員に選ばれる可能性がある」,「裁判員の名前や住所などは,公表されない」を挙げた者の割合は女性で,「平成21年5月から始まった」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「20歳以上の国民は,原則として,誰でも裁判員に選ばれる可能性がある」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「平成21年5月から始まった」を挙げた者の割合は50歳代で,「裁判員は,裁判員だけで裁判をするのでなく,専門家の裁判官と一緒に裁判をする」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「裁判員の名前や住所などは,公表されない」を挙げた者の割合は40歳代で,「健康上の理由,重要な仕事や用事,家族の介護・養育などのため,裁判所に行くことが難しい人は,裁判員に選ばれない」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図8表8参考

 (2) 裁判員制度導入による刑事裁判の変化
 専門家でない国民が,裁判員として刑事裁判に参加するようになると,刑事裁判が今よりも関心が高まり身近なものになると思うか聞いたところ,「身近になる」とする者の割合が67.3%(「かなり身近になる」17.2%+「ある程度身近になる」50.0%),「身近にならない」とする者の割合が28.2%(「あまり身近にならない」21.9%+「まったく身近にならない」6.3%)となっている。
 年齢別に見ると,「身近になる」とする者の割合は30歳代で高くなっている。(図9表9

 (3) 裁判員裁判における法律専門家に対する要望
 裁判にかかわる裁判官,検察官,弁護士は,法律の専門家でない人に無理なく裁判に参加していただけるよう,さまざまな工夫をしているが,もし,裁判員として裁判に参加することになった場合,裁判官,検察官,弁護士に,どのようなことを望むか聞いたところ,「素人にもわかりやすい裁判にしてもらいたい」を挙げた者の割合が75.4%と最も高く,以下,「裁判所に行く日数を少なくしてもらいたい」(48.5%),「ていねいに応対してもらいたい」(41.9%),「多くの書類を読まないですむようにしてもらいたい」(39.9%),「議論の場では,十分に意見を言う機会を与えてもらいたい」(37.3%)などの順となっている。(複数回答)
 都市規模別に見ると,「ていねいに応対してもらいたい」,「多くの書類を読まないですむようにしてもらいたい」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「素人にもわかりやすい裁判にしてもらいたい」,「裁判所に行く日数を少なくしてもらいたい」,「ていねいに応対してもらいたい」,「多くの書類を読まないですむようにしてもらいたい」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「素人にもわかりやすい裁判にしてもらいたい」を挙げた者の割合は40歳代で,「裁判所に行く日数を少なくしてもらいたい」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「ていねいに応対してもらいたい」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「議論の場では,十分に意見を言う機会を与えてもらいたい」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。(図10表10参考




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