世論調査内閣府

2 調査結果の概要


2.国民の司法参加に関する認識

 (1) わが国で行われていた陪審裁判についての認知度
 昭和のはじめころ,わが国の刑事裁判では,裁判官以外の国民だけで話し合って,被告人が有罪であるか無罪であるかについて結論を出す制度である陪審制度が実施されていたことを知っていたかどうか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が28.5%,「知らない」と答えた者の割合が71.5%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,大きな差異は見られない。(図4表4

 (2) 諸外国で行われている国民の司法参加についての認知度
 世界の多くの国では,刑事裁判に裁判官以外の国民が参加する制度があり,これらの制度を知っているか聞いたところ,「アメリカ,イギリスなどでは,裁判官以外の国民だけで話し合って,被告人の有罪・無罪を決める制度がある」を挙げた者の割合が59.1%と最も高く,以下,「ドイツ,フランスなどでは,裁判官と裁判官以外の国民が一緒に話し合って,被告人の有罪・無罪や刑の重さを決める制度がある」(10.7%),「韓国では,裁判官以外の国民だけで話し合って,被告人の有罪・無罪について,裁判官に意見を言う制度がある」(6.9%)の順となっている。なお,「知っているものはない」と答えた者の割合が32.7%となっている。(複数回答)
 都市規模別に見ると,「アメリカ,イギリスなどでは,裁判官以外の国民だけで話し合って,被告人の有罪・無罪を決める制度がある」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「アメリカ,イギリスなどでは,裁判官以外の国民だけで話し合って,被告人の有罪・無罪を決める制度がある」,「ドイツ,フランスなどでは,裁判官と裁判官以外の国民が一緒に話し合って,被告人の有罪・無罪や刑の重さを決める制度がある」を挙げた者の割合は男性で,「知っているものはない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「アメリカ,イギリスなどでは,裁判官以外の国民だけで話し合って,被告人の有罪・無罪を決める制度がある」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「知っているものはない」と答えた者の割合は20歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図5表5




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