5ページ目-基本的法制度に関する世論調査（平成21年12月調査）

　更生保護という言葉を聞いたことがあるか聞いたところ，「聞いたことがある」とする者の割合が71.0％（「言葉の意味を知っている」44.4％＋「意味は知らないが，言葉は聞いたことがある」26.6％），「聞いたこともない」と答えた者の割合が28.0％となっている。
　性別に見ると，「聞いたことがある」とする者の割合は女性で，「聞いたこともない」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「聞いたことがある」とする者の割合は50歳代，60歳代で，「聞いたこともない」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図１３，表１３，参考１，参考２）

　更生保護は，生活する地域の安全・安心につながる活動だと思うか聞いたところ，「そう思う」とする者の割合が66.2％（「そう思う」29.6％＋「どちらかといえばそう思う」36.6％），「そう思わない」とする者の割合が21.7％（「どちらかといえばそう思わない」14.2％＋「そう思わない」7.5％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が12.1％となっている。
　都市規模別に見ると，「そう思う」とする者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。（図１４，表１４）

　更生保護の観点から，犯罪を犯した人の再犯を防止するためには，具体的には，どのようなことが必要だと思うか聞いたところ，「保護観察官や保護司による一人一人の問題性に応じたきめ細やかな指導を充実強化する」を挙げた者の割合が60.6％と最も高く，以下，「被害者の心情を理解させる」（38.4％），「家庭や学校の教育・指導機能を向上する」（36.1％），「犯罪を地域の問題として捉え，地域ぐるみで立ち直りを援助する」（33.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「保護観察官や保護司による一人一人の問題性に応じたきめ細やかな指導を充実強化する」を挙げた者の割合は中都市で，「家庭や学校の教育・指導機能を向上する」，「犯罪を地域の問題として捉え，地域ぐるみで立ち直りを援助する」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「保護観察官や保護司による一人一人の問題性に応じたきめ細やかな指導を充実強化する」，「家庭や学校の教育・指導機能を向上する」を挙げた者の割合は40歳代で，「被害者の心情を理解させる」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１５，表１５，参考）

　犯罪を犯した人の立ち直りを支援し，再犯を防止する更生保護活動に協力したい気持ちはあるか聞いたところ，「ある」とする者の割合が41.7％（「ある」11.9％＋「どちらかといえばある」29.8％），「ない」とする者の割合が51.2％（「どちらかといえばない」28.3％＋「ない」22.8％）となっている。
　性別に見ると，「ある」とする者の割合は男性で，「ない」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。（図１６，表１６，参考）

　「社会を明るくする運動」という言葉を聞いたことがあるか聞いたところ，「聞いたことがある」とする者の割合が39.1％（「言葉の意味を知っている」16.4％＋「意味は知らないが，言葉は聞いたことがある」22.7％），「聞いたこともない」と答えた者の割合が60.2％となっている。
　都市規模別に見ると，「聞いたことがある」とする者の割合は町村で，「聞いたこともない」と答えた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「聞いたことがある」とする者の割合は60歳代，70歳以上で，「聞いたこともない」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１７，表１７，参考）