世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3.公訴時効制度に対する意識

 (1) 公訴時効制度の認知度
 公訴時効制度について知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が76.1%,「知らない」と答えた者の割合が23.9%となっている。
 性別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図8表8

 (2) 凶悪・重大犯罪の公訴時効期間に対する意識
 殺人など死刑が科されることがある最も刑の重い犯罪の時効になるまでの期間が,25年とされていることについて,どう思うか聞いたところ,「長すぎる」とする者の割合が10.0%(「長すぎる」6.0%+「どちらかといえば長すぎる」4.0%),「これくらいでよい」と答えた者の割合が22.5%,「短すぎる」とする者の割合が54.9%(「どちらかといえば短すぎる」19.8%+「短すぎる」35.1%)となっている。なお,「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が12.6%となっている。
 都市規模別に見ると,「短すぎる」とする者の割合は中都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「長すぎる」とする者の割合は70歳以上で,「これくらいでよい」と答えた者の割合は20歳代で,「短すぎる」とする者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図9表9

  ア 凶悪・重大犯罪の公訴時効期間が長すぎる・このままでよい理由
 殺人など死刑が科されることがある最も刑の重い犯罪の時効になるまでの期間が,25年とされていることについて,「長すぎる」,「どちらかといえば長すぎる」,「これくらいでよい」と答えた者(631人)に,その理由を聞いたところ,「時間の経過とともに,正しい裁判を行うための証拠が集めにくくなる」を挙げた者の割合が49.4%と最も高く,以下,「いつまでも捜査を行うこととすると,人手や費用がかかりすぎる」(36.6%),「犯人が処罰される機会を広げても,凶悪な犯罪を減らすことにはつながらない」(28.5%),「時間の経過とともに,犯人を処罰するべきであるという社会的な要請が弱まる」(19.3%),「時間の経過とともに,犯人を処罰してほしいと思う被害者の気持ちが薄れる」(17.6%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 性別に見ると,「いつまでも捜査を行うこととすると,人手や費用がかかりすぎる」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。(図10表10

  イ 凶悪・重大犯罪の公訴時効期間が短すぎる理由
 殺人など死刑が科されることがある最も刑の重い犯罪の時効になるまでの期間が,25年とされていることについて,「どちらかといえば短すぎる」,「短すぎる」と答えた者(1,068人)に,その理由を聞いたところ,「時間の経過によって,犯人が処罰されなくなるというのはおかしい」を挙げた者の割合が79.8%と最も高く,以下,「その程度の期間が経過しても,犯人を処罰してほしいと思う被害者の気持ちが薄れることはない」(55.2%),「その程度の期間が経過しても,十分な証拠が集められ,犯人が判明する場合がある」(36.9%),「犯人が処罰される機会を広げて,凶悪な犯罪を減らすことにつなげる必要がある」(36.4%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,大きな差異は見られない。(図11表11

  ウ 凶悪・重大犯罪の公訴時効の見直し策
 殺人など死刑が科されることがある最も刑の重い犯罪の時効になるまでの期間が,25年とされていることについて,「どちらかといえば短すぎる」,「短すぎる」または「わからない・一概には言えない」と答えた者(1,313人)に,殺人など死刑が科されることがある最も刑の重い犯罪の公訴時効制度について,どのように見直すのがよいと思うか聞いたところ,「死刑が科されることがある最も刑の重い犯罪(殺人など)の公訴時効制度を廃止する」と答えた者の割合が45.1%,「事情にかかわらず,時効になるまでの期間を25年よりも長くする」と答えた者の割合が19.8%,「一定の事情がある場合には,時効になるまでの期間を25年よりも長くできるようにする」と答えた者の割合が25.7%となっている。
 年齢別に見ると,「死刑が科されることがある最も刑の重い犯罪(殺人など)の公訴時効制度を廃止する」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で高くなっている。(図12表12




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