5ページ目-文化に関する世論調査（平成21年11月調査）

　この１年間に，チケット代金以外の文化芸術振興に関わる寄付をしたことがあるか聞いたところ，「ある」と答えた者の割合が9.1％，「ない」と答えた者の割合が90.9％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「ない」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（図１４，表１４，参考１，参考２）

　文化芸術振興のための寄付が活発に行われる環境づくりのために何が必要だと思うか聞いたところ，「寄付金の収支が明確になること」を挙げた者の割合が42.3％と最も高く，以下，「寄付先（文化芸術団体等）の情報が積極的に提供されること」（30.5％），「寄付金が使われる分野・内容を指定できるようにすること」（24.8％），「寄付に対する控除など，納税の際の優遇措置」（21.7％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が19.1％となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「寄付金の収支が明確になること」，「寄付金が使われる分野・内容を指定できるようにすること」，「寄付に対する控除など，納税の際の優遇措置」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「寄付に対する控除など，納税の際の優遇措置」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，寄付先（文化芸術団体等）の情報が積極的に提供されること」を挙げた者の割合は30歳代で，「寄付先（文化芸術団体等）の情報が積極的に提供されること」を挙げた者の割合は20歳代，40歳代で，「寄付金が使われる分野・内容を指定できるようにすること」を挙げた者の割合は50歳代で，「寄付に対する控除など，納税の際の優遇措置」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１５，表１５）