• 食品・農林水産

3ページ目-食料・農業・農村の役割に関する世論調査(平成20年9月調査)

2008年11月17日掲載

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2 調査結果の概要


2.国内の食料供給と食料自給率に対する意識

 (1) 今後の我が国の食料自給率に対する意識
 我が国の今後の食料自給率についてどのように考えるか聞いたところ,「高めるべき」とする者の割合が93.2%(「高めるべき」69.6%+「どちらかというと高めるべき」23.7%),「高める必要はない」とする者の割合が5.1%(「どちらかというと高める必要はない」3.9%+「高める必要はない」1.2%)となっている。
 年齢別に見ると,「高めるべき」とする者の割合は40歳代,50歳代で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「高めるべき」とする者の割合は女性の40歳代で高くなっている。
 職業別に見ると,「高めるべき」とする者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図10表10

 ア 食料自給率向上のための施策に対する意識
 我が国の今後の食料自給率について,「高めるべき」とする者(2,931人)に,食料自給率向上のためにどのような施策が必要だと考えるか聞いたところ,「消費者のニーズにあわせた国内生産の拡大に向けた取組みを図る」と答えた者の割合が53.1%,「生産面ではなく,むしろ「食育」の推進や国産農産物の消費促進など消費面からの取組みの拡大を図る」と答えた者の割合が36.0%,「国は財政負担してまで食料自給率の向上のための対策はせず,生産者等の自主的な取組みに委ねるべき」と答えた者の割合が7.2%となっている。
 年齢別に見ると,「消費者のニーズにあわせた国内生産の拡大に向けた取組みを図る」と答えた者の割合は60歳代で,「生産面ではなく,むしろ「食育」の推進や国産農産物の消費促進など消費面からの取組みの拡大を図る」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「消費者のニーズにあわせた国内生産の拡大に向けた取組みを図る」と答えた者の割合は男性の60歳代と女性の60歳代で,「生産面ではなく,むしろ「食育」の推進や国産農産物の消費促進など消費面からの取組みの拡大を図る」と答えた者の割合は男性の30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「生産面ではなく,むしろ「食育」の推進や国産農産物の消費促進など消費面からの取組みの拡大を図る」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図11表11参考

 イ 食料自給率向上のための行動
 我が国の今後の食料自給率について,「高めるべき」とする者(2,931人)に,国内で自給可能な米の消費量が減り,飼料・原料の自給が困難である畜産物・油脂類を多く消費するようになった食生活の変化や,国内の食料供給力の低下が食料自給率低下の主な要因となっているが,食料自給率の向上に向けて,どのように行動しようと思うか聞いたところ,「ごはんを中心とした日本型食生活を心がける」を挙げた者の割合が77.6%と最も高く,以下,「買い物や外食時に国産食材を積極的に選ぶ」(41.4%),「米を原料とするパンや麺などの米粉製品を積極的に選ぶ」(24.9%),「揚げ物などの油脂類を多く使用する食品の消費を控える」(16.6%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,「ごはんを中心とした日本型食生活を心がける」,「買い物や外食時に国産食材を積極的に選ぶ」,「揚げ物などの油脂類を多く使用する食品の消費を控える」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「揚げ物などの油脂類を多く使用する食品の消費を控える」を挙げた者の割合は30歳代で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「ごはんを中心とした日本型食生活を心がける」を挙げた者の割合は女性の40歳代,60歳代で,「買い物や外食時に国産食材を積極的に選ぶ」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「揚げ物などの油脂類を多く使用する食品の消費を控える」を挙げた者の割合は女性の30歳代で,それぞれ高くなっている。(図12表12




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